小林市議会 2018-06-14
06月14日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第２号） ６月１４日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員
福本誠作議員 坂下春則議員
海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員
首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 菊村明広 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 壱岐秀彦 副市長 鶴水義広 総務部長 永野信二
総合政策部長 大久津和幸 経済部長 山田雅彦
市民生活部長 嶽本 強
健康福祉部長 永野宗敏 建設部長 坂之下利浩
須木総合支所長 永田 勉
野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 山口恭史 財政課長 松元公孝 危機管理課長 押川逸夫
企画政策課長 廣津 寛 農業振興課長 高野憲一
商工観光課長 谷川浩二 長寿介護課長 古川伸一 管財課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 中屋敷一順
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○杉元豊人議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり15人であります。 順次発言を許します。 まず、
高野良文議員の発言を許します。
◆
高野良文議員 皆さん、おはようございます。 宮原市長に対する
一般質問抽せんで見事１番を引き当てていただいた仲間に感謝し、質問いたします。 １、中心市街地の活性化について、お尋ねいたします。 まず、（１）
ＴＥＮＡＭＵビルの運営状況について、お尋ねいたします。 １階は、
まちなか松栄大型テナントの民間経営、昨年12月にオープンされて半年が経過いたしました。
中心市街地周辺に住んでおられる車を所有していない市民や高齢者にとっては便利な店舗と考えるが、市としての見解を求めます。詳細については質問席より質問いたします。 ２階は
ＴＥＮＡＭＵ交流スペース。ここは順調そのものと聞いております。休館日が毎週火曜日でありますけれども、休まないでほしいとの声があるほど人気が高いようです。 ３階から５階は
賃貸マンション。既に全室契約済みと聞くが、その人気がある理由はなんでしょうか、お尋ねいたします。 （２）小林市地域・
観光交流センターの運営状況について、お尋ねいたします。 （３）
空き店舗対策については、質問席よりお尋ねいたします。 ２、市立病院について、お尋ねいたします。 産婦人科の
分娩受け入れの再開についてでありますが、平成28年に本市の
産科クリニックがやめられまして、さらに昨年の７月にえびの市の病院が助産師や薬剤師等の確保が困難を理由に
分娩受け入れをやめたということでございます。結果、「西諸、お産の場ゼロ」という言葉が新聞に載ったことがあります。 しかしながら、東北地方の産科の先生が西諸に来ていただけるとのうれしいニュース、本年７月から分娩再開すると誰もが信じていたわけですが、このところの報道によりますと、
分娩受け入れが秋以降とか、また、その他に市の幹部は「これまでに７月に再開するとは伝えていない」と発言したと新聞に載っていました。極めて残念です。妊婦たちは期待していたと思いますが、詳しく事実関係の説明を求めます。 ３、企業誘致について、お尋ねいたします。 よく市民の声として、「小林は若い者が働くところがないがね、あれば都会におる子供を帰してもよかったけどな」という声を聞きます。多分皆さんも同じ場面があるかと思います。 今、宮崎市、高鍋町には、有名企業の大型工場が建設されようとしています。何としても若い人材の流出をとめる必要があるんではないでしょうか。簡単に企業誘致ができるはずとは思っていません。また、今、人手不足でなおさらです。指をくわえていてみてもどうしようもないので、小さくても結構ですから未来永劫続く企業をあらゆる人脈を駆使して実現できることを望みます。 ところで、誘致企業と認定されたが、諸事情により撤退、もしくは閉鎖した企業があるかと思いますが、何社あるかお尋ねいたします。 ４、観光行政について、お尋ねいたします。 本市には幾つもの観光地がありますが、生駒高原、出の山公園及び淡水魚水族館、陰陽石、三之宮峡、すきむらんど、のじりこぴあ等が代表的な一地域かと思われます。また、ほかにもひなもり台等があります。上記の６カ所について、それぞれ現況と課題について、お尋ねいたします。 その中で、観光目的で外国人の方が訪れる場所はどこがあるでしょうか、お尋ねいたします。 ５、
野尻湖多目的広場についてから、６、市営住宅については、質問席から質問いたします。
◎宮原義久市長 それでは、高野議員の質問にお答えいたします。 まず、中心市街地の活性化についてであります。
小林まちづくり株式会社が事業主体となり建設いたしました
ＴＥＮＡＭＵビルにつきましては、昨年12月から供用を開始しました。１階部分が
スーパーマーケット、２階部分に
小林商工会議所の
オフィススペースと共有スペース、３階から５階までが賃貸物件として居住スペースとなっており、開業以来、中心市街地の核として機能しております。 特に、２階部分の公共スペースにおいては、民間に業務委託を行い、市民主導型の生涯学習活動を推進するとともに、各種団体等と連携したイベント等を開催し、市民の触れ合いが育まれる場所として、また市民の創造的な文化活動の体験・表現場所として活用し、市民の生きがいや活躍の場を創出させるための生涯学習拠点施設として運営を行っていただいております。開業以来、老若男女を問わず、あらゆる世代に御利用いただいているところであります。 １階部分の営業状況につきましては、民間ということもありまして、数字的なものは把握しておりませんが、開業以来、中心市街地での
スーパーマーケットとして、役割を果たすべく、一生懸命営業努力をされていると認識をいたしております。 ３階から５階部分の入居状況につきましては、平成30年３月１日から18戸全てに入居いただいている状況であります。立地条件がよく、新築ということもあろうかと思いますが、入居された方は、全面南向きで、霧島山が一望でき、朝、目覚めるととても気持ちがいいとおっしゃっていたようであります。 次に、市立病院についてであります。 産婦人科の
分娩受け入れの再開ということでお答えさせていただきます。 昨年７月末で西諸地域での分娩施設がなくなったことを受けまして、西諸３市町の緊密な連携のもと、議会を初め西諸医師会の御協力をいただき、宮崎県並びに
宮崎大学医学部産婦人科へ御相談した結果、宮崎大学の協力のもと、本年７月に地元出身の産婦人科医師の着任が決定いたしました。 議会、宮崎大学、宮崎県並びに西諸医師会など、各関係機関の連携や御協力のたまものであり、感謝にたえないところであります。 安心して分娩を行うためには、安全が第一であります。地元出身の医師を中心に、さらなる医師を確保し、宮崎大学と緊密に連携を図りながら医療機器等の整備を進め、24時間365日体制を構築し、本年秋以降の分娩再開に向けて努力をしてまいります。 なお、提案理由説明で申し上げましたとおり、
分娩受け入れ時期につきましては、本年７月から実施することを目指して取り組んでまいりましたが、現在、受け入れ態勢に万全を期しているところであり、再開がことしの秋以降になる見込みとなり、市民の皆様には御心配をおかけしていることに深くおわびを申し上げます。今後は、情報発信に努め、分娩再開に最大の努力をしてまいる所存であります。 続きまして、企業誘致についての御質問がありました。 企業誘致につきましては、具体的なことでありますので、部長より答弁させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 観光行政についてであります。 観光施設の集客状況と課題についてでありますが、新燃岳硫黄山の火山活動により、観光入り込み客数が昨年と比較しますと減少いたしております。特に、硫黄山の火山活動による県道１号線の一部通行どめの影響は大きく、本市の代表的な観光地であります生駒高原へのゴールデンウイーク中の入り込み客は昨年から４割以上も減少いたしている現状があります。 このことに起因しまして、周辺の観光施設や飲食店への入込客数も軒並み減少いたしております。今後、対策が必要と考えておるところであります。 また、現存する観光地の生駒高原一帯、出の山公園の再開発及び陰陽石、三之宮峡、すきむらんどを結ぶ
北部観光ルートの開発、のじりこぴあの老朽化対策など、多くの問題が山積していると考えているところであります。
◎
大久津和幸経済部長 誘致企業と認定されていたが、諸事情にて撤退した企業は幾らあるかということでありますが、平成21年以降でございますけれども、食品関係の業者が１社、それと金属加工業の業者が１社、21年以降認定を受けた企業で２社が撤退をいたしております。 それから、外国人が訪れる場所はどこかということでございますが、小林市で一番外国人が訪れる場所はジェイズカントリークラブゴルフコースであると思っています。
◆
高野良文議員 まず初めに、市立病院の産婦人科の
分娩受け入れの再開について、秋以降にということであります。我々は宮日新聞の６月５日付で見たわけですけれども、先ほど宮原市長が開会日と本日登壇していただいてそのお話を聞きましたけれども、もう決まったことは仕方ないんですけれども、もちろん
宮崎大学医学部と西諸医師会、それから地域医療を考える会の皆様が本当に一丸となって、ここまで来たんじゃないかなと思っております。一刻も早く、秋以降ですので、さらに連携をしていただいて、これが実現することを望むものであります。 １点だけ、また宮日新聞に戻るんですけれども、これまで７月に再開するとは伝えていないとおっしゃったんですが、このことについてちょっと確認をしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 御質問のとおり、新聞で報道がされて、大変申しわけなく思っております。これは定例記者会見で最後のフリートークのところで記者の方から御質問をいただいた件でございますけれども、その際に今回の着任と分娩再開、このことで準備が必要だ、調整が必要だということから、分娩再開と分けて説明する中で、このようなやりとりで記者として書いていただいたんだと思うんです。そこのところについては、市民の皆さんは、当然分娩再開も７月にされるものだというような認識でいらっしゃると思いますので、そこのところも繰り返し私のほうでもお話はしたんですけれども、結果的にはこのような表現になってしまったということです。大変申しわけないと思っています。 ただ、最後に書いてある、要は、じゃ、いつ
分娩受け入れが再開されるのかというところを市として、いろんな調整事項は必要なんですけれども、７月には再開できないことを早い時点でお伝えすべきだったというところは、大変申しわけなく思っております。今回お知らせでも流すのですけれども、そして今のところ来週の水曜日には改めて記者の方々に説明をさせていただこうと思っております。そういう説明が足りなかった、おくれたということについても、大変申しわけないと思っていますし、今後、開示できる情報はなるべく早く開示して、市民の皆さんに説明していくことを心がけたいと思います。大変申しわけありませんでした。
◆
高野良文議員 言った、言わない云々じゃなくて、わかりましたので、ぜひ最大限の努力をしていただければと思います。 当然、以前もこんなにして分娩再開へ運営費補助、それから具体的に、これはまた宮日新聞なんですけれども、同病院で2018年度に出産や妊婦健診を160人受け入れると想定して算出し、分娩費用など収入があるが、365日24時間体制で出産に備えるための人件費などで、同年度で約5,800万円の赤字となる見込みということで、各小林市、えびの市、高原町で分担して算出したと、予算も計上してあるわけですけれども、ぜひ、何度も言いますが、この秋には再開できるようにお願いして、このことについては終わりたいと思います。 それと、すみません、高原町、えびの市については、同時に協議されたんでしょうか。それと、先ほど話が出ましたけれども、小林市民または妊婦等々については、どのような形でお知らせをされるのか、お尋ねいたします。
◎貴
嶋誠樹市立病院事務部長心得 市立病院で分娩再開がおくれているということに関しましては、大変申しわけなく思っておりますけれども、これにつきましては、
先ほど総合政策部長からもありましたとおり、今、体制を整えるために大学を初め地元出身の着任される先生と鋭意協議をしておりまして、いろいろと助産師の確保も進めております。その中で、具体的な協議とかにも実際入っておりますので、着実に前には進んでいると考えております。 それと、西諸の市町に対しての情報提供につきましては、
小林市立病院というよりも
医療介護連携室を通じまして、随時情報提供をさせていただいております。また、市民の方々につきましては、地域医療を考える会でもお話をさせていただく機会をいただいたりして、情報提供をしているところであります。 今後につきましては、お知らせで市民の皆様に今の状況をお伝えするということと、今後、医師が着任しましたら、また改めて診療体制等について情報提供させていただく。また、西諸で一体となって特集で組みながら情報提供させていただきたいと考えておりますので、大変申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
◆
高野良文議員 ぜひ、宮原市長を初め、３首長で
宮崎大学医学部の先生方、西諸医師会の方々と一丸となって、さらに進んでいただければありがたいと思います。 ちなみに、都城市内には産婦人科が何軒ぐらいあるんでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 確たる数字ではないんですけれども、私が知っている限り５軒はあったと記憶しております。ちょっとはっきりした数字は申しわけございません。
◆
高野良文議員 おっしゃるとおり、６軒がやっております。ですから、ぜひお願いしたいと思います。 以上で、市立病院については終わらせていただきます。 次に、
中心市街地活性化についてでありますが、
ＴＥＮＡＭＵビルの１階についてであります。 もちろん先ほど宮原市長がおっしゃったように、民間企業でありますので、数字云々はいいんですけれども、市民の方から、あそこは９時で閉まるんです。もう少し１時間ほど延長してほしいという声がありますけれども、そういうお話は聞いたことありませんか。
◎
大久津和幸経済部長 私も、ちまたですけれども、10時ぐらいまであけてくれればなという意見は聞いたことがあります。
◆
高野良文議員 これは民間ですから、我々が口を出すことはできないんですけれども、ぜひ何かのある機会に
当該まちなか松栄にお伝え願えればありがたいなと思っております。 それと、正面入り口が１カ所しかないんです。これはまたぜいたくな話なんですけれども、裏口かどこかに勝手口をつくってもらえないんだろうかというお話もあるんです。その点はどうでしょうか。
◎
大久津和幸経済部長 建物の構造とか、あるいは駐車場ということを鑑みますと、正面入り口だけということでありました。設計上も、裏口からはいろんな資材の搬入とか、そういう通路になっていますので、ちょっと裏からの侵入口を開設するのは厳しいんじゃないかなと思っています。
◆
高野良文議員 じゃ、時間延長といいますか、営業時間10時までを実現できるように、ぜひ行動していただければありがたいなと思います。 それと、３階から５階、先ほど宮原市長がおっしゃいましたが、
賃貸マンションのことでありますが、景色、眺めがいいということでありますが、そのほかにまた何かあるんでしょうか、人気度の高い理由は。
◎
大久津和幸経済部長 私もよく存じ上げておりませんけれども、確かに内覧会がありましたときに私も思いました。霧島山の眺望が、すごい景色がいいとか、小林市では一等地の場所であろうと思っています。また、中心市街地に近いということで、いろんな便利がいいということで、あそこに入居されている方が多いと聞いております。
◆
高野良文議員 ぜひ、ずっと満室ということを願うばかりであります。 次、（３）
空き店舗対策についてであります。 以前よく
シャッター通りといいますけれども、このところ何軒か店がオープンされているような状況下ですけれども、各エリアの空き店舗といいますか、以前５つの商店街があったんですけれども、そういった空き店舗の状況がわかっていれば、お教えください。
◎
大久津和幸経済部長 現在５月末の状況でございますが、空き店舗が21軒、率にしまして17.2％という状況でございます。
◆
高野良文議員 確かに私も一部数字を持っているんですが、順調に回復しているんじゃないかなと思っております。ちなみに、どういった店舗内容が多いんでしょうか、業種といいますか。
◎
大久津和幸経済部長 最近の出店された方は、ラーメン屋が１軒、それと
住宅デザイン関係の方が１軒入居されております。
◆
高野良文議員 少しずつでありますけれども、確かに、今、部長が答弁されていましたようにお店があいているような形ですので、うれしい限りですけれども、ちなみに
新規創業支援制度がありましたよね。この点について、現況実績が上がっているのかどうか、お尋ねいたします。
◎
高野憲一商工観光課長 中心市街地における空き店舗への助成ということで、実績が上がっているかということでございます。数字的には、ちょっと今、把握していないところですけれども、昨年、部長から答弁がありましたように、２軒の空き店舗に新規創業者が入っていただきました。それによって、平成29年度の実施目標ということで３件とありましたけれども、これも２件ということで、目標値には達しませんでしたけれども、実績に近い数字が得られたということです。
◆
高野良文議員 まだまだこのことを知らない方々が多数おられるかと思いますので、やっぱり何度となく、お知らせといいますか、
広報こばやし等で打っていただいて、もちろんホームページでもそうですけれども、幅広くＰＲしていただければありがたいなと思いますので、継続方よろしくお願いいたします。 それでは、３、企業誘致についてでありますが、先ほどおっしゃいましたが、撤退ですか。今現在、進行中といいますか、企業誘致のことですけれども、どういう形で取り組んでおられるか、お尋ねいたします。
◎
大久津和幸経済部長 小林市は、企業誘致につきましては小林市
企業立地促進助成制度というものを創設しております。これにつきましては、ホームページでの紹介、あるいは、いろんなイベント等のときに出張した際にも、こういうパンフレットを配る。あるいは、企業の紹介等の県で主催される
企業誘致案内、そういうときに、こういうパンフレットを配りながら誘致を推進しております。
◆
高野良文議員 もう皆さん御存じでしょうけれども、
秘書センター（株）、本当に月三回か四回かチラシが入ります。１カ所、２カ所あるんですけれども、ここの現状はどういうふうな状況でしょうか。
◎
大久津和幸経済部長 ことしの１月に
秘書センター、第２
小林コンタクトセンターをちょうど市役所の近くに設置いたしました。事業の拡大ということで、今、増員体制でおります。当初、雇用計画で、ここに20人を増員ということでございましたが、本当に人が集まってきてくれるということで、現在26人の雇用増があります。 そして、毎月チラシ、広告を入れているんですが、要はまず人員を確保してから、そして営業をしていきたいということで、今、特に小林ではなかなか厳しい状況もあるので、都城市、宮崎市等に案内をして、いわゆる小林市から宮崎市、都城市で働いている方、小林市に仕事がなくてという方をターゲットにして、今、募集をして逐次人員を集めている。集めた段階で、本社は東京にありますので、そちらのほうで各企業に営業をかけていくという体制をとっておられるようです。
◆
高野良文議員 では、最初の出の山にあるところ、ここは大体何名おられるんですか。
◎
大久津和幸経済部長 当初、そこの計画は40人でございました。事務所を広げて、そこで50人体制ができておりまして、また、こちらの第２
コンタクトセンターも20人増ということであります。
◆
高野良文議員 小林市
企業立地促進助成制度でいきますと、ここの
秘書センター（株）には補助金というのは大体どれぐらい出るものでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 秘書センター（株）におきましては、平成30年１月30日付で交付いたしているところでありますけれども、まずは幾つか助成の内容がありまして、
雇用促進助成金としまして640万円、あと賃貸料の助成金といたしまして、ここは賃貸料は必要ないんですけれども、光回線の情報ボックスの使用料を賃貸しているということで63万7,200円、あと平成28年度より新設いたしました
通信回線使用料助成金を500万円、
施設整備助成金を570万2,892円、総額が1,774万92円となっております。
◆
高野良文議員 ちなみに、
（株）ミヤザキとあるわけですけれども、今ここは従業員数は総数何人勤務されているんでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 現在の正確な数字というのは把握しておらないところなんですけれども、平成30年４月の段階で平成33年度までが雇用計画は35人とありまして、新規の雇用をいただいたというのが現在11人ということで、
（株）ミヤザキに聞くと順調に推移しているというような状況を伺っております。
◆
高野良文議員 そういたしますと、今のところ、じゃ、この
（株）ミヤザキには50人はいないということですか。総数で、何人ですか。
◎
高野憲一商工観光課長 現在は第５工場までありまして、第５工場で申しますと雇用計画が35人と、新規です。ですから、実雇用者数は50人は超えていますけれども、新規を35人迎えるという計画になっております。
◆
高野良文議員 何度も大変失礼ですけれども、この
（株）ミヤザキにはどれぐらいの補助金が行っているわけでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 これまでの第１工場から第５工場までの実績ということですが、現在、今手元には数字は持っていないところです。申しわけありません。
◆
高野良文議員 ちなみに、補助金を出すわけです、企業誘致として。何年以上と条件がありますよね。１年、２年で撤退したらとかありますけれども、そういう条件はどうなっていますか。
◎
高野憲一商工観光課長 企業誘致において、立地指定を市と結ばせていただいているんですけれども、３年間は、いわゆる事業実績であるとか、雇用人数ももちろんそうなんですけれども、そういう報告をいただいておりますので、その３年間については常に情報を共有しながら企業の成長を見守っていくというような状況です。
◆
高野良文議員 じゃ、今のところ撤退された企業もそれはクリアしているということで理解してよろしいでしょうか。わかりました。 ちなみに、具体的に名前を言って高鍋市にキャノンの工場ができますよね。このことについて宮原市長はどうお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 それはもううらやましい限りだと思っております。たしか木城町にあったやつが移ったんだと思うんですが、ちょっと規模を大きくするということですので、それは南九州大学の跡地だったと思いますが、非常に広大な土地があって、そういう土地が確保されていたというのも一つの誘致に至った経緯かなとも思っておりますし、やっぱりこちらにもそういう状況が整うような企業が来ていただいて、そして近隣の市町村、できれば宮崎市、都城市あたりから従業員の方がここに来ていただいて定住をいただくような状況につながる企業誘致ができるといいなと思っておりますので、最大限の努力はしてまいりたいと思っております。
◆
高野良文議員 なかなか難しいと思います、企業誘致は。それでもやはり努力し続けないといけないんじゃないかなと思いますので、努めて宮原市長よろしくお願いいたします。 次、観光行政にいきたいと思います。 先ほど６カ所を言いましたけれども、生駒高原につきましては、すばらしいグラウンドゴルフ場があります。山を見ながらプレーできるんです。それとテニスコートがありますが、もう相当古いんですけれども、この２つの場所につきましてはどういうお考えなのか、お尋ねいたします。
◎
大久津和幸経済部長 テニスコートは、なかなか眺望もいいところなんですが、非常にグラウンド荒れております。テニスコートにつきましては、十三塚運動公園のほうにすばらしいテニスコートを整備されていますので、そこを利用していただきたいということで、今、改修が進んでおりません。 もう一つのグラウンドゴルフ場ですが、ここも景観がよくて、すばらしい眺望のあるところなんですが、ちょっと西小林の方によると近いんですが、全体として小林市からは遠いということで、八幡原のほうに整備をしたところでございます。 生駒のほうが利用度がかなり低いので、今後、生駒高原一帯を考えた構想を持って、どうしてやっていくかを検討していきたいと考えております。
◆
高野良文議員 せっかく八幡原グラウンドも膨大な敷地ですので、そちらのほうに整備していただいて、近場ですので、そのことが私もいいんじゃないかなと思っております。ぜひそういうふうに進めていただきますようお願いいたします。 それから、次ですが、出の山公園もしくは淡水魚水族館でありますけれども、この観光客の状況はどうでしょう。わかりますか。
◎
高野憲一商工観光課長 まずは出の山公園の観光客の入込客数というところですけれども、毎年入り込み調査を実施しておるんですけれども、出の山公園については、これまで実数というのがございませんでした。ですので、出の山淡水魚水族館をもとにある程度の積算をしておったところです。平成29年における出の山水族館の入込客数につきましては２万20人という実績であります。平成28年度が２万612人ということで、平年並みというような状況であります。
◆
高野良文議員 次に、陰陽石、三之宮峡でありますが、三之宮峡のトイレは大分よくなりました。この前、見てきましたけれども、大分改修されていると思います。 それと、陰陽石につきましても、整然としておりますけれども、なかなか観光客が少ないと思います。この陰陽石というのは、私は外国人にとってもすばらしい場所じゃないかと思いますけれども、そういうような点を部長はどう思われますか。
◎
大久津和幸経済部長 陰陽石、出の山というところは、私たちが小さいころからよく遠足とかで行っていたという思い出があります。本当に自然の造形美というのはすばらしいものだと思っています。我々小林市におる人たちには余りインパクトがないんですけれども、ああいう自然の奇石が、やっぱり全国、全世界に広げると、かなりみんな興味を持って来られるんじゃないかなとは思っております。
◆
高野良文議員 同じ質問ですけれども、宮原市長は三之宮峡、陰陽石等をどうお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 私も、部長と同じことになってしまうんですが、やっぱりすばらしい自然がつくったものだとも思っておりますし、以前は結構、三之宮峡に行かれた方も多いと思っておりますが、道路が荒れているという話もお伺いして、私も見に行ったことがありますが、今のところは、私も見に行きましたけれども、割ときれいに整備がされていると思いますが、それをいかにＰＲをしていくかということかなとは思っております。 特に陰陽石については、自分たちが小さいころというのは、子供はなかなか近寄りがたいところではあったんですが、非常に観光客は喜ばれていた。大型バスが入ってくる時代があったと思っております。 私は、この陰陽石というのを、ただ陰陽石だけということではなくて、須木地区が今、小野湖のウオーターフロント構想も上げてありますので、やっぱり一体として、宮崎市から宮崎須木線を利用して来られて、須木の小野湖を利用して見られる。いろいろ活用された後に、当然、陰陽石と連動した形での観光開発をやらないと、単発的なものでは、なかなかそこに集客を見込めないのかなと思っております。私のイメージとしては、そういう思いで、私が小さいときのイメージが強い部分がありますので、やっぱり議員からも御指摘があったように外国の方にとっては非常に逆に興味深い部分があるとも聞いておりますので、そういったものをどうやって発信していくかということも検討しながら活用を図っていきたいと思っております。
◆
高野良文議員 これはもう御存じでしょうけれども、小林観光ルートという非常にすばらしいチラシをつくっていただいています。非常に見やすく、アクセスから、乗り物から、時間から、非常にわかりやすくなっていますので、先ほど宮原市長もおっしゃいましたけれども、陰陽石をもっと力入れるべきじゃないか。三之宮峡も含めて、お願いしたいと思います。 ちなみに、あそこの陰陽石の神社におみくじの自販機が置いてあるんですけれども、御存じでしょうか、部長。
◎
大久津和幸経済部長 はい、知っております。
◆
高野良文議員 もう壊れて、そのままですので、あそこを少しは、直接ではないと思いますけれども、改修というか、見直しをして、やっぱり先ほど宮原市長がおっしゃったように、もしかしたら外国人の方がお見えになるかもわかりませんので、少しずつでも整備していただければ、ありがたいなと思います。 それと、三之宮峡につながる東方地区体育館から現地まで大体1,000メーターあるんですけれども、狭いんです、道路が。あれは市道なんですか、どうなんですか。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩 午前１０時４７分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
高野憲一商工観光課長 三之宮峡の遊歩道のことだろうと思いますけれども、あそこは県の緑地環境保全地域に指定されておりまして、現況でいいますと国有林ということで、林道という形で指定されていると思います。
◆
高野良文議員 林道という答弁がありましたけれども、じゃ、国の管轄ということですか。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
高野憲一商工観光課長 申しわけありませんでした。 先ほどの答弁で、遊歩道につきましては、県の緑地環境保全地域に指定されておりまして、林道ということですけれども、議員がおっしゃる体育館から三之宮峡の入り口のトイレまでということでありますと農道ということであります。
◎永野宗敏建設部長 先ほどの質問で、拡幅のお話がちょっと出たと思うんですけれども、そこの農道につきましては、以前に拡幅をすることで計画をしたことがございます。ただ、手前にある田んぼが個人でほ場整備をされていまして、土地の入れかえを個人でやっていらっしゃるということで、字図が全然もう現況と合わなくなっております。その関係上、土地を分筆登記ができないという形で、断念したという経緯はございます。
◆
高野良文議員 事情がわかりました。 それでも三之宮峡は本当にすばらしい史跡じゃないかと思います。今、行ってみるんですけれども、北側が、先ほど部長がおっしゃった田んぼなんですけれども、もう本当に草ぼうぼうで、小さい車じゃないと通りづらいです。ワゴン車なんかとんでもないような状況下ですので、ぜひ草刈りとかそういう整備をしていただけたらとお願いしたいと思います。 本当に、先ほど宮原市長がおっしゃいましたけれども、陰陽石、三之宮峡というのは、私は外国人にとってはすばらしいロケーションじゃないかなと思いますので、ぜひ力を入れていただければありがたいですけれども、宮原市長、もう一度、この地区について、お願いいたします。
◎宮原義久市長 精いっぱい頑張っていきますので、よろしくお願いします。ちゃんとそのあたりの状況も踏まえながら、草刈りもという話ですので、現状の調査もしながら、しっかりと対応してまいります。
◆
高野良文議員 ぜひお願いいたします。 次に、すきむらんどに移りますが、茅葺きの宿かるかやの状況についてでありますが、以前、我々委員会で入り口に２棟、茅葺きの宿が、もう残念ながら悲惨な状況にあるんです。今の段階でもまだそのままですが、どういう流れになっているか、お尋ねいたします。
◎坂之下利浩
須木総合支所長 議員がおっしゃられるように、６月の補正で上げまして、２棟の取り壊しをやりまして、その後にいろいろな調査研究をして、今後かるかやの宿にどのような施設が必要かということで研究してまいりたいと考えております。
◆
高野良文議員 私も先日、食事をするところに行ってみました。そうしたら、川南町のマイクロバスがとまっていまして、約25名でしたか、高齢者のグループが食事をされていました。なるほど、すばらしいなと思って、土日はさらに多いんでしょうけれども、ぜひ早目に景観をよくしていただいて、がっかりされないような施設にしていただきたいと思います。今の状況はどうなんですか、お客さんの入りのぐあいは。
◎坂之下利浩
須木総合支所長 平成29年度の実績として、かるかやが５棟ございますが、平成29年度で875名の宿泊でございます。それと、昼食のみのはちょっと把握しておりませんので、結構土日は多くの方に来ていただいている状況でございます。
◆
高野良文議員 事務の女性の方にお尋ねしたら、花火大会にも満室ということでした。御存じじゃないでしょう。花火大会は、満室だそうです、宿が。だから、そういうような形で順調に流れているんではないかと思いますので、ぜひさらに力を入れていきますようお願いいたします。 次に、のじりこぴあに移りたいと思います。 あそこに遊具がありますけれども、かなり老朽化しておりますけれども、どういった対策を考えておられるか、お尋ねいたします。
◎永田勉
野尻総合支所長 議員おっしゃるとおり、平成４年にのじりこぴあはオープンしております。それ以後、数年に分けて遊具等を整備しておりましたが、非常に老朽化をして使えない遊具等も出ております。 今後は、全体的な施設一帯を考えた計画を早急に計画する必要がありますし、ドームについても雨漏り等をしておりますので、そこを含めた計画をする必要があると考えているところで、具体的にいつ何をするというのはまだ決定しておりません。
◆
高野良文議員 あそこは本当に国道に面して立地条件はすばらしいスペースかと思いますので、予算が絡んできますけれども、ぜひ計画的に進めていただきますようお願いしておきます。 観光行政についてでありますが、これは全く組織団体が違いますけれども、霧島岑神社とあります。あそこは結構スポット的に人気があって、マイクロバスがとまっているんですけれども、そのぐあいは誰か感じておる方はおられますか。
◎
高野憲一商工観光課長 霧島岑神社におきましては、六社権現ということで、施設の整備もこれまでに進められておりまして、かなり人気があるスポットとして注目されております。 平成30年３月末になるんですけれども、桜まつりが今回は中止になったんですけれども、桜の時期に合わせて、観光ＤＭＯの推進主体となる
小林まちづくり株式会社が、鹿児島県からのツアーバスの中にも霧島岑神社をめぐるという内容も入れていただいて、非常に好評いただいたということであります。
◎宮原義久市長 私の地元でもありますから一言言わせてもらいますが、神社自体が大変由緒ある神社だということにはなっているんです。それは歴史的にもそういうことだと思うんですが、ちょうど駐車スペースが非常に狭いということもありまして、私どもは地元ですから、それはボランティアでやったんですが、下の駐車場を神社として買収して駐車場の整備を図り、そして上のほうに、樹木が立っていながら、その間に車をとめるスペースがあったんですが、その部分についても、今行ってもらえばわかると思いますが、多少神社側を削って、そして道路を拡幅した形で、奥の樹木も伐採を多少しながら、駐車スペースを確保したということになっております。 そして、できれば、言われるように、一つの観光地としてきちっとした位置づけにするために、入り口に名前を書く記帳所があると思いますが、あれにぜひ行っていただいた折には記帳していただいて、ある一定の基準を超えると、道路上にどこどこの観光施設として、あれを観光施設といってはいかんのでしょうけれども、集客がある程度望めると看板に記載をしてくれるという状況になっていると思います。そういったものも市民の皆さんに御理解をいただきながら、やっぱり記帳をしていただいて、地元の観光施設という位置づけで大事に思っていただけるんであれば、そういう御協力、簡単だと思います、記帳していただく。ただ、せっかくお参りいただくだけではなくて、そのあたりまで、ちょっとのことですが、記帳していただくことをお願いしたいと思っております。
◆
高野良文議員 ぜひ、本当に一人一人が意識を持って、もっとほかにも神社はありますけれども、霧島岑神社につきましては頭の中に入れていただいて、たまには足を運んでいただいて、先ほどおっしゃったように記帳していただければ、ありがたいと思います。 以上で、観光行政については終わらせていただきます。 次、
野尻湖多目的広場についてでありますが、全協の中でも観光バラ園の休園についてということで御説明がありました。５月末でしたか、取締役会を開かれたということでありますが、その詳細について、お尋ねいたします。
◎永田勉
野尻総合支所長 ５月28日に株主総会と取締役会が開催されまして、その中で正式に、バラ園が７月末をもって休園と。それから、施設の管理等を行いまして、計画では９月末まで管理をしていただくという形で、今のところ予定をしているところです。
◆
高野良文議員 今お答えいただきましたけれども、９月末で休園ということですか。９月末で閉めるということですね。
◎永田勉
野尻総合支所長 バラ園そのものにつきましては、７月末で閉めると。それから最後の片づけ等がありますので、９月末までハーメックのじりで管理をしていただいて、その後は市のほうに施設の管理がかわるということになります。
◆
高野良文議員 あそこは、平成８年10月にオープンして、今のところ21年か22年たっていますけれども、資料をいただきますと、黒字のときもありましたけれども、大半が赤字ということです。この前いただきましたよね。 残念ながら、マンゴー園もそうだったんですけれども、バラ園についても、またこういう形ということなんですけれども、本来、民間であれば、このようなことはないと思うんですけれども、その点についてはどう思われますか。
◎永田勉
野尻総合支所長 平成８年にオープンしたんですが、当初は、観光をしながら、その場でバラがきれいということで、ある程度人気があったと認識しております。ただ、ここ数年につきましては、ずっと赤字が続いておりまして、バラの単価そのものが以前とすると下がっておると。それと、出荷本数、生産本数が減少していることもありまして、赤字が続いております。 これについては、株主であります小林市、それから小林市以外もございます。あと、その当時からの取締役等の中でも、いろんな厳しい意見も出たようですが、これまで続いて赤字がふえているというような現状でございます。これについては、決定機関であるそのあたりが責任もあるとは感じているところでございます。
◆
高野良文議員 確かに好不景気はあるんですけれども、担当の方に聞きますと１日大体1,000本収穫するということです。それを従業員の方々がカットしてセットして出荷するということ、非常に大変な労力なんですけれども、それでも1,300坪ありますよね、面積としては。これをじゃ、ちょっとわからないんですけれども、９月末でもうバラはカットするんですか、全て。
◎永田勉
野尻総合支所長 これにつきましては、全て廃棄処分と考えております。
◆
高野良文議員 まだすばらしい施設ですよね。何とかできないんだろうかと思うんですけれども、宮原市長、どう思われますか。
◎宮原義久市長 施設としてのあり方というのは、やっぱり施設は残るわけですから、今後のまた検討ということにもなるんだと思いますが、バラ自体は、私が知り得ている状況では、株自体がそれぞれ登録がとられている方が、誰がつくっていいかということを、その権利を買ってつくっているというような話も聞いたことがあるんです。これが事実かどうかは、僕は何とも言いません、担当のほうでそこはあると思いますが。だから、お分けして、それなら市民にでも植えてもらいましょうかということには、なかなかなり得ないというような話も一方では聞いたことがありますし、この野尻のバラ園だけではなくて、私が別に知っているバラ園の話も聞くんですが、病気とかそういった関係で、非常に今、厳しい状況に置かれているということで、やっぱり規模を縮小して作目を切りかえていくというような話も聞いておりますので、ここもやっぱりそういう現状として厳しい状況があるんだろうと思います。 ちょうど議員から指摘があったように、１日1,000本と言われたんですか、そういうものをとっていったときに、私もあそこ１年に二、三回はバラを摘みに行きますので、大体その金額でかけたときに、燃料、コスト、人件費、そういったものを考えたときに、果たしてそれでうまくいくかというのを、今、議員から、１日1,000本というのは私は知りませんでしたけれども、その分を見たときに、採算的なものも考えていかないといかんという部分を考えると、なかなか現状が厳しい状況だということを判断されて、この経過に至ったと思っております。今後については十分その部署で検討していただきながら、活用というのは図ってまいることになると思っております。
◆
高野良文議員 私も平成10年にブルーミングローズという会員になりました。もう20年近く前ですけれども、これで１万円払って、そのままバラをとらなかったんですけれども、そういう経歴があります。 取締役会で決まったことであれば、もう仕方ないんですけれども、あと従業員の問題とか、男性がお一人、女性が５人ぐらいおられるんですか。その方々の処遇をぜひ困ることのないように採用していただければありがたいなと思います。 それと、旧マンゴー園の現状についてですが、私も行ってまいりました。トマトの中玉を生産しておられまして、（株）九州アグリという方がされていますけれども、この方との契約はどういうふうになっているんですか。
◎永田勉
野尻総合支所長 （株）九州アグリという会社とトマトの契約をしておりますが、昨年の９月１日から貸し付けを開始しております。期間は１年ですが、自動更新という形で現在やっておりまして、金額については年間51万8,880円ということで貸し付けをしているところでございます。
◆
高野良文議員 担当の方とちょっと話をしましたけれども、非常に勉強されている方で、今、２人か３人しかやっておらないんですけれども、坪数が今、２反、600坪しかないということで、新しく雇用しようとしたらば、５反か６反ないと採算はとれないということをおっしゃいました。そこら辺は御存じですか。
◎永田勉
野尻総合支所長 私も現場には何回か足を運んでおりますが、カゴメの契約栽培ということで、年間を通して、ある程度の価格が保証されると。それから、今言われたように、よく勉強されている方で、量につきましても平年であれば15トン以上はとれるだろうということで、それだけになれば、やはり従業員が必要です。ただ、従業員を入れる場合では20アールじゃなかなかとれないだろうという気はしております。また、野尻地区以外でも今年度は１カ所増加されると聞いておりますので、今後、ことしはまた余計収穫ができるんじゃないかと思っております。
◆
高野良文議員 ぜひ、（株）九州アグリですけれども、うまく順調にいくように連携をとっていただきたいと思います。 次、市営住宅についてであります。 入居状況について、資料をいただきました。それから、市営住宅使用料、収納状況についてでありますが、今、滞納額はどれぐらいあって、収納方法はどういう形でされているか、お尋ねいたします。
◎永野宗敏建設部長 平成29年度の市営住宅の使用料の現在の収納率が96.55％でございます。大体前年度並みの収入ということでございます。滞納額の繰り越し分が5,978万4,298円ありましたが、収納が477万1,560円で収納率が7.98％となっております。ちなみに、平成28年度の滞納分の収納率が7.56％でありますので、約0.42％改善をしているということでございます。 納付状況ですけれども、口座振替が50.26％、コンビニでの納付が16.68％、嘱託員への納付が13.7％となっております。あと19.33％が金融機関や管財課への直接納付という形になっております。
◆
高野良文議員 それと、入居状況でありますが、800戸数でしたか、これは全て入っておられるんでしょうか。809戸と聞きましたけれども、全て満室かどうか。
◎永野宗敏建設部長 議員おっしゃるとおり、市営住宅が809戸あります。うち、６月１日現在ですけれども、654戸が入居でございます。これのうち、政策空き家と言われるものが38戸あります。この政策空き家というのは、老朽化した公営住宅の建てかえ事業を行うとか、住宅の改善事業を行うとかいう部分のために、既存住宅で新たな入居を募集しないために生じる空き家のことでございます。それを38戸全体から引きまして、今現在、84.82％の入居率という形でございます。
◆
高野良文議員 日の出住宅、すばらしい市営住宅になりました。あと何棟かありますけれども、細野団地、十三塚団地、城山団地、次はどこを建て直しといいますか、計画されているか、お尋ねいたします。
◎古川伸一管財課長 現在、日の出団地の建てかえを、最終ということで、今、外構工事を入れまして、今年度で日の出団地が完了する予定です。来年度以降に城山団地の建てかえということで計画を進めていくということで考えているところです。
◆
高野良文議員 じゃ、細野団地とかは、まだまだ先のことでしょうか。
◎古川伸一管財課長 市営住宅については、マスタープラン及び長寿命化計画というのをつくっておりまして、この長寿命化計画が今年度ちょっと見直しを行ったところです。この中で、また次をいろいろと考えていくんですが、今のところは城山団地をやっていくということで、順次、財政的なものが許す限り、建てかえを行っていきたいと考えているところです。
◆
高野良文議員 市営住宅等につきましては、相当古い建物もございます。やはり環境づくりが一番かと思いますので、予算、財政が絡んできますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただければなと思います。 最後になりましたが、指定管理者制度について、お尋ねいたします。 県営住宅は、宮崎県建築住宅課が宮崎県宅地建物取引業協会都城地区に指定管理者制度をやっていますけれども、本市についてのお考えはないでしょうか。
◎永野宗敏建設部長 指定管理につきましては、今の現在建てている市営住宅が昭和56年の新耐震基準制定以前に建設された住戸が約６割ございます。住宅の修繕とか、そういう形で苦情も非常に多い状況でございます。そのため、指定管理を民間へ委託した場合、その引き受け手があるかどうかがちょっとわかりません。 ただ、今後、団地の建てかえ等が進めば、将来的には指定管理者制度の導入の検討を行うことが必要であると考えております。
◆
高野良文議員 そうですね。引き受け手がなければ、もうどうしようもないんですけれども、その意味で、私は先ほどの細野団地とか十三塚団地とかを早く整備していただければ指定管理者制度に移れるんじゃないかなと思う次第でした。ありがとうございました。 時間もありませんけれども、最後に産婦人科の
分娩受け入れ再開について、本当に、９月以降となりましたけれども、一日でも早く実現できるよう宮原市長にぜひお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、
高野良文議員の一般質問は終わります。 次に、
海老原幹朗議員の発言を許します。
◆
海老原幹朗議員 きょうは、質問者は全員委員長ということで、２番目となりますが、宮原市長体制には初の質問であります。例により、体の割にはノミの心臓の持ち主でありますので、優しく御答弁をよろしくお願い申し上げます。 なお、素直な質問ですので、簡潔にわかりやすく御答弁をお願いいたします。 １、情報通信網の整備についてでありますが、（１）今後の整備計画についてでは、今回の補正予算で上程されております。一般質問の通告が議案配付前となっておりますので、議案と重複するものもあると思いますが、御了解の上、質問をしたいと思います。 この情報網の整備については、平成25年６月、平成26年12月、平成28年３月、６月、９月、平成29年２月、12月とずっと質問をしてまいりました。 まず、予算書の中で、民設民営による光ファイバー未整備地区の地域の整備で、須木地区の一部の整備と説明してありますが、今回の整備計画について、また平成30年度、一部の整備計画とはどのような受け取り方をしていいのか。 ただ、今回の光ファイバー整備については、先ほど申し上げましたように、今まで同じように税金を払っている須木地区民及び未整備地区区民にとって、情報の格差があるのは問題ではないかと問い続けた者にとって、また須木地区の住民にとって、大きな喜びであり、予算化された市長に対し、住民にかわってお礼を申し上げます。一部の整備というのは、私が今まで質問をいたしておりました（２）テレビ難視聴地域対策とも絡んでいますので、全体の整備計画について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 （２）テレビ難視聴地域対策については、どのような対処をなされるつもりなのか、お伺いします。 この問題は、須木地区独特の問題でありまして、旧須木村時代はそれぞれ対応してまいりました。地域としては28から三十数地域あると思います。今後どのようにされていかれるのか、お伺いいたします。 ２、林業について。 現在、各地域で森林の伐採が大規模に進んでおりますが、この現状に対して市としてどのような考えをお持ちか。 景観の問題、予測される災害の問題、今までになかった伐採の方法についても、昔みたいに線を張り、ほかの植林に被害を与えないやり方から、現在では、大型重機を使い、作業道をつくりながら集材をするやり方に変わってきております。当然、表土はむき出しになり、災害のおそれがあるのではと疑念が湧くわけです。当然、伐採届を提出されて事業をされていると思いますが、市としてどのような指導をなされて許可を出されているのか、お伺いいたします。 ３、公共建築物の管理についての長寿命化への取り組みについてであります。 橋梁については計画書があったと考えておりますが、その他の建物については、建設から相当の年数を経て、建てかえの時期に来ているものもあると思います。外壁等の塗装をやりかえるだけで、寿命といいますか、年数はもつのではという建築物もあると思いますが、いかがお考えかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 海老原議員の御質問にお答えいたします。 まず、情報通信網の整備についてであります。 整備計画としましては、須木地区や小林地区の未整備地域について、平成32年度までの３カ年で整備することといたしております。今年度は、予算成立後、光ケーブル整備の意向を持つ事業者の選定を行ってまいります。選定された事業者においては、整備のため、詳細設計を行い、整備に着手をするものであります。この設計には一定期間を要し、また整備の際には通信事業者内の通信機器の整備も必要であり、今年度の整備は須木地区の一部にとどまるものと考えております。平成31年度は本格的な光ケーブルの敷設に入りまして、平成32年度中に全地域でサービス開始を目指すものであります。 続きまして、テレビ難視聴地域対策についてでありますが、対応が急がれる地区から順次対応していくことといたしております。 まずは、それぞれの共聴組合の設備や各世帯での負担の状況を調査しまして、全体像を明らかにする必要があると思っております。その上で、市の助成額も多額となることが想定されるため、より効率よく整備する方法などがないかという検討が必要と考えているところであります。 続きまして、林業問題についてでありますが、現在、各地域で森林の伐採が進んでいるわけであります。議員御指摘のとおり、これまで半世紀近く山に木が生えてきた風景を見ておられるわけですが、数週間において、さま変わりしてしまうわけですから、驚かれる市民も多かろうと思います。 伐採後の景観整備についてのお尋ねもありましたが、伐採を希望する方には伐採及び伐採後の造林の届出書を提出していただいております。しかし、林業が抱えるさまざまな課題から、伐採後の再造林が進んでおらず、県内でも当地域は再造林率が低い状況にあるのも現状となっております。 伐採後の災害の可能性につきましては、伐採届を受理した後に、市の森林計画に基づいた確認作業を行っております。届け出に対して、土地や環境の保全等の配慮をし、周辺地域への土砂の流出、その他災害が発生しないよう十分留意して作業してもらうよう指導をいたしているところであります。 当市といたしましても、こうした課題の解決に向けまして、先進地域の事例を参考にしながら、よりよい手法を検討していきたいと考えております。詳細につきましては、部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、公共建築物の管理についてであります。 長寿命化の取り組みにつきまして、答弁させていただきたいと思います。 公共施設等の長寿命化につきましては、各施設の状態等を踏まえまして、損傷が軽微である早期の段階で予防的な修繕を実施するなど、適切に実施してまいりたいと考えておるところであります。
◎
大久津和幸経済部長 それでは、林業についてお答えします。 先ほど市長も申し上げましたけれども、市は、伐採及び伐採後の造林の届けなどを通じまして、森林所有者等が行う森林づくりが小林市森林整備計画に従って適切に進められるように、必要に応じて指導、勧告、命令を行っております。 伐採、搬出に当たりましては、土地の保全、水源涵養、環境保全等に配慮し、当該地域及び周辺地域での土砂の流出、崩壊その他災害が発生しないよう、十分留意して行うよう指導をいたしております。
◆
海老原幹朗議員 まず、今後の整備計画ということで、今度2,000万円補正が上がっているわけなんですけれども、今の説明では、須木地区の一部の整備とそれから通信業者との整備というような形でおっしゃられたんですけれども、須木地区の一部と言われても、なかなかどちらからか。実際、公共の建物には光ケーブルは届いていますよね。須木庁舎、それから旧鳥田町小学校まで届いているのかな。そういうものがあるわけで、ただ、それが民間が使えないということで、それを民間が使えるようにするという意味なのかなと思ったんですけれども、今、市長がおっしゃった須木地区の一部というのが、平成30年度予算の中に組み込まれているというのは、例えば、地区名が公表できるのかどうか。どこあたりまでというのが聞くことができたら、私は、（２）テレビ難視聴地域のことにも絡んでくるものですから、そのあたりについて、もう一度お伺いします。
◎
永野信二総合政策部長 光ケーブルの話でございますけれども、須木地区の一部というのが地区名で申し上げられるかといったら、それは今の段階では申し上げられないというのが結論です。といいますのも、先ほど市長から答弁がございましたように、市としては、民設民営として市が補助金を交付するという仕組みでございますので、事業者から、整備地域はわかっていますけれども、こんな整備計画をもってやっていきたいという提案をいただいて、事業者を市で選んでいくという仕組みでございますので、そういう意味では、事業者によっては小林地区と須木地区を一緒にやったほうがより効率的であるとか、いろんな提案が上がってくることが予想されます。 ですから、そういう意味でいきますと、例えば今まで議員もずっと言ってこられたように須木地区を最優先でやってもらえないかという話もございましたので、市としてはそういう意向を申し上げることはできるかもしれないんですが、事業者として、より効率的にやる場合には、じゃ、須木地区のどこからやるかとかというのは、事業者によって異なってまいりますので、そういうところが、まだ一部という表現でしかできないということでございます。
◆
海老原幹朗議員 2,000万円の予算を上げたということは、もう事業者から見積もりをとっているということですよね。見積もりをとるというのは、事業者にとっては、ある程度の計画書がなければ見積もりを上げることはできないと思うんです。 それと、今、部長の答弁によりますと、須木地区の一部か、あるいは事業者によって、ほかの地区ということが今答弁されたんですけれども、予算の説明書では須木地区の一部となっていますよね。市長の提案理由の説明では、須木地区の一部等におけるという「等」が加わっているんですけれども、この辺が何か違うんですか。もう一度。
◎
永野信二総合政策部長 今、私が申し上げたのが、平成30年度については須木地区の一部であることは間違いないと思うんです。そういうふうにこちらのほうで市の意向をお示しすることによって、それはできると思うんですが、平成31年度以降についてもどういうふうにやっていくかというのがございますので、平成31年度以降になりますと、未整備地域全体にかかわってくることですので、例えば須木地区の小林地区寄りのほう、もしくは須木地区に近い小林地区のほうとか、いろいろ効率的な整備の方法はあるかと思いますので、そこあたりが今の段階でははっきり申し上げられないという意味でございます。
◆
海老原幹朗議員 なかなか難しいというか、見積もりの段階で、そういう範囲まで出ていないのかどうか。そういう大ざっぱな見積もりなんですか。そういう大ざっぱな見積もりを議会に提案するんですか。大ざっぱな見積もりで、地区割りもしない。ただ、キー局になるところをここにする。それから延長して、これくらいのというのは、大体出ていると思うんですけれども。 何社見積もりとられたかわからないんですけれども、ある程度もう2,000万円という見積もりが出たところは、もう決まっているわけですから、その範囲内ぐらいはお示しできるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎
永野信二総合政策部長 今回予算化させていただいた2,000万円ですけれども、今の時点では提案を昨年度いろいろ募集する段階で、参考見積もりという形でいただいております。ですから、市としては、予算化して全体事業費が幾らになるのか、どういう整備をやっていくのか、そういうものを事業者から提案をいただいた上で、より事業費が効率的であるものとかというところを選定してまいります。その際、当然、予算を下回る場合、予算を下回らないと執行できませんけれども、その幅はどうなるかわかりませんので、あくまでも今、予算化しているのは、その際いただいた参考見積もりによるものだということでございます。
◆
海老原幹朗議員 参考見積もり、非常に難しいんですけれども、この事業に関しては、私が最初、情報通信網の不公平ということで質問したときに、前の市長は、ブルゾンちえみじゃないんですけれども、35億円かかるということで、それがだんだん今度は、今度の補正で2,000万円と、大きな格差があるんです。そのあたりで参考見積もりを言われるのかどうかわからないんですけれども、私が言うのは、（２）テレビ難視聴地域の対策とも絡んでくるものですから、例えば光ケーブルを実施される業者と、例えばケーブルテレビの業者あたりとコラボしてすることはできないか。この（１）と（２）、これはもうあわせて質問になりますけれども、そういう形にしたほうが、先ほどの市長のテレビ難視聴地域対策についてはおのおのそれぞれ対処をしていくという答弁がありましたけれども、私は、この光ケーブルの業者と例えばケーブルテレビの業者あたりとコラボすることができたら、難視聴地域というのも須木地区は一気に解決するわけです。 そういうことによって、例えば難視聴テレビでいいますと、内山地区で3,800万円という数字が出ています。それも奈佐木地区とか九瀬地区とか、そういうものがありますから、それをそれぞれ対処をしていたら億という金が動くと思うんです。だけども、私は、市から光ケーブルを実施される。まだはっきりしていないのかどうかわかりませんけれども、その業者あたりにそういうことはできないかと、逆に市のほうから提案をして、須木地区というのは、こういうテレビの難視聴地域もあるんだ。これも解消を一緒にできないかという御提案をされる考えはないかどうか、お伺いします。
◎
永野信二総合政策部長 難視聴地域対策で、先ほど市長から答弁、対応が急がれる地区から順次対応ということと、それから現状をしっかり調べて、より効率よく整備する方法はないか検討するという答弁をさせていただいておりますけれども、そういう意味から、例えば、議員がおっしゃったように、今回、光ケーブルを敷設する中で、それを難視聴の共同アンテナまでは光ケーブルを使う場合も当然ありますし、同軸を使う場合もあると思うんですけれども、そういうものを逆に今度は共聴施設を整備しようとするところにそれが可能なのかとか、逆に今回、光を整備していただく事業者の方がそういうことが可能なのか。双方の角度から、議員がおっしゃるとおりだと思いますので、それは私どもでできることはしっかりやっていきたいと思っております。
◆
海老原幹朗議員 先ほどの難視聴対策に言わせますと、前市長は、地区民に負担をかけない方向でやると。それは次の市長への引継書にも明記をしますという答弁を３月でいただいております。そうなりますと、市の負担は大きくなると思うんです。 だから、市の負担が少しでも少なくなるような難視聴対策をすることが、一度に情報網の整備、光ケーブルを通すことで、光ケーブルと難視聴対策のケーブルテレビあたりがコラボすることによって、経費は大分落ちると思うんです。今、部長の答弁の中でも、非常に苦しい答弁なんですけれども、その辺は、やはりそうすることによって市の財源、須木の場合はもう合併特例債は終わったわけですけれども、前回の議会のときも、ちょっと意地悪な質問をして、合併特例債は須木地区のためには一円も使っていないという財政課長の答弁もいただいておりますけれども、幸いなことに須木は過疎債あたりは使えます。 そういうことを考えたら、そっちでやったほうがいいんじゃないか。それと旧野尻町あたりがやった総務省あたりの補助金制度がどうなっているのか、今はわかりませんけれども、総務省もそういう情報網の格差ということで新しい予算も組んでいると思うんです。たしか平成30年度にも組んだと思うんですけれども、逆に言えば、申し込み件数が多くてどうだったのかどうかわかりませんけれども、その辺の総務省あたりとの交渉、取引はやっていらっしゃるのかどうか、そのあたりについてもお伺いします。
◎
永野信二総合政策部長 光ケーブルのことですね。国庫補助、総務省関係の補助はございます。ただ、いろいろ限定的であって、私もその後、担当を通じて調べてもらったんですけれども、どうやら小林市が整備しようとするものには当たらないというふうになっているようです。 ただ、総務省としては、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて情報通信網の整備はしっかりやっていく方針を改めて示しているようですので、ひょっとしたら、平成30年度ではないとしても、今後そういうものが出てくるかもしれませんので、そういうところはアンテナを高くして活用することによって、市の財源はなるべく使わないで済むような整備は今後もずっと調査研究はしていきたいと思っています。
◆
海老原幹朗議員 財源のことといいましても、先ほど言いましたように、何十億円という世界ではなくなってきました。こういう情報網の整備についても、いろいろ単価が大分下がってきたというのが今。そういうことを考えたら、合併特例債で一円も使っていない須木地区について何億円ぐらいの金を使ってもいいんじゃないかという私なりの解釈なんですけれども、市長もやるということでお伺いしました。今後やはり、今度の予算に上がっているのは光ケーブルだけのことでありますので、恐らく光ケーブルの会社としては、難視聴対策は全く頭の中にないと思うんです。 だけども、これは新しい市からの提案ということで、話を進めていただけないかどうか。そのことについては、もう一回答弁をお願いします。
◎
永野信二総合政策部長 議員がずっとおっしゃっているように、そういうことができるかできないか、私どもはまだ確認しておりませんので、今後、市から提案、募集受ける際に、当然説明もしないといけないと思いますので、そこあたりでちょっと情報交換はやらせていただきたいと思います。
◆
海老原幹朗議員 情報通信網は一時置いて、昼休み時間にもう少し考えたいと思いますので、次の林業についてやります。 これは、部長もおっしゃったけれども、今、林業も進んでおります。これは須木地区だけじゃなくて、もう小林市全体を見てみても、いつの間にか山から木材がなくなっているなという、はげ山状態の山がいっぱい目立つようになってきたんです。これは、それなりに小林市森林整備計画に基づいて指導はしているとおっしゃるんですけれども、やはり小林市は、自然が豊かな小林市というキャッチフレーズといいますか、そういう形でも紹介していますよね。それなのに、ちょっと山のほうに入ると自然がないじゃないかという、観光客でも、普通、今、小林市を訪れる人たちも、感じられるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについて、もう少し市として何か指導、それから植栽の補助等できるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えか。
◎
大久津和幸経済部長 山を伐採するときには、先ほども言いましたけれども、伐採及び伐採後の造林の届出書というのを提出してもらいます。それを見まして、市のほうで適合通知書というものを送付しております。そして、伐採にかかるわけですが、伐採後の造林計画の中で、人工造林によるのか、あるいは天然更新によるのかとの２つの選択がございます。現在では、割と個人的な山の持ち主の造林については、面積が小さいものですから、ほとんどが天然更新による造林計画という届け出をしてもらっています。 これは、もう天然更新ですから、そのままにしておいて新しい雑木が起きるのを待つということでございますけれども、５年以内にそこが天然更新にならなかった場合は植林をしてもらうというようなお願いをしております。
◆
海老原幹朗議員 ５年以上たって市が指導された件数があるのかどうか、お伺いします。
◎廣津寛農業振興課長 伐採後の再造林に関しましての指導でございますが、戦後、森林の造林が進みまして、今ちょうど50年ぐらいたつ伐期を迎える木が多くなっているのが現状でございます。 そういう状況を踏まえて、平成28年５月に森林保護法が改正されまして、伐採届け出の充実、機能強化を図る体制になっているところでございます。ですので、まだ５年は経過していないというところでございますので、まだ指導はこれからになっていくかと思われます。
◆
海老原幹朗議員 植林か自然かということなんですけれども、これは伐採するほうとしてはいいですよね、植林しなくて自然のほうが。ただ、それじゃ、５年たってどれくらいまで許可するのか。全体面積の中の１％ぐらい木の芽が出た、それでもオーケーなのかどうか。
◎廣津寛農業振興課長 天然更新を選ばれた方に関しましては、５年後に更新が完了していないという判断をしなければならないということです。そこに関しては、どの状況が山としていいかというところで、具体的なところはちょっと示されていないところでございます。 ただ、そこは完了していないという判断をされたときには、２年以内に植栽を行うこととなっていると思います。（同日32ページ発言訂正あり。）
◆
海老原幹朗議員 自然の場合は、まだ基準も決まっていないという、今、答弁でしたけれども、どの程度というので指導するのかどうか。それで許可書は出すんですか。
◎廣津寛農業振興課長 小林市森林整備計画をつくっております。伐採に関する許容範囲であったり、天然更新に関する判断でございますが、隣接する所有地等の木々があれば、そちらから落ちる種もあるでしょうし、そういうところで木も生えていくところもあろうかと思います。
○杉元豊人議長 ここでしばらく休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 農業振興課長から、先ほどの一般質問に対する発言についての訂正の申し出があります。
◎廣津寛農業振興課長 申しわけございません。先ほど答弁の中で、天然更新に関する基準がないと申し上げましたが、正しくは宮崎県天然更新完了基準というのがございまして、それに準ずるということで、それにのっとって確認をすることになっておるところでございます。
○杉元豊人議長 ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。
◆
海老原幹朗議員 天然更新は、自然で萌芽等が出るということでしょうけれども、ただ、また再植林といいますか、伐採後に杉、ヒノキを植えたいという場合に補助事業というのはないのかどうか、お伺いします。
◎廣津寛農業振興課長 市のほうでは、再造林に関する予算は組んでいないところでございますが、西諸地区森林組合のほうで経営計画というのを立てておりまして、そういう経営計画を立てられた方に関しては補助金がございます。 ３つほどございまして、１つ目は森林環境保全直接支援事業というものでございます。地ぞろえであったり、植栽、下刈り、鹿ネットの設置等に関する補助でございます。もう一つ目が間伐材生産性強化対策事業というのがございまして、60年生以下の搬出、間伐に係る分に関する補助がございます。３つ目に、こちらは広葉樹になるんですけれども、県のほうで広葉樹に対する植栽に関する補助がございます。
◆
海老原幹朗議員 西諸地区森林組合の経営計画に基づいてというか、それは地権者、林業の方が西諸地区森林組合と話し合ってすればできるということですよね。それが、例えば森林組合だけじゃなくて、小林市にはいわゆる宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会とか山林事業にかかわっている方がいっぱいいらっしゃいますよね。そういう人たちと一緒に地権者の方が協力しながら経営計画をつくった場合も出るのかどうか、お伺いします。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後１時０３分 休憩 午後１時０６分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎廣津寛農業振興課長 宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会の方も補助対象になるかという御質問でございましたが、直接支援事業ということがありまして、実施するに当たってはハードルが非常に高いということでございます。100ヘクタール以上集める必要があるということで、それで西諸地区森林組合がその計画を立てられるところということで、西諸地区森林組合が今現在やっているということでございます。
◎
大久津和幸経済部長 市内の民有林につきましては、西諸地区森林組合が受託して経営計画を立てています。この事業に関するものにつきましては、小林市で認定を受けている組合といいますのは、西諸地区森林組合、それと日本製紙木材株式会社と株式会社伊万里木材市場が市内で認定を受けております。
◆
海老原幹朗議員 先ほどの答弁で、広葉樹も対象になるということでしたよね。広葉樹というと天然萌芽も広葉樹ということになると思うんですけれども、西諸地区森林組合等に相談しながら、天然萌芽をするからということで、その中で鹿ネットだけを補助してもらえないかという、例えばですよ、そういう事業も認可されるのかどうか、お伺いします。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後１時０８分 休憩 午後１時１０分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎廣津寛農業振興課長 先ほどの御質問にお答えします。 天然更新のみではだめということで、人工造林とのセットでなければ、その対象にはならないということでございます。
◆
海老原幹朗議員 西諸地区森林組合は、いろいろ森林計画とかをつくっているからということでしょうけれども、ただ、私は、小林市内の小さな事業者、林業で生計を立てている事業者、宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会とか、いろいろそういうものもあり、その総会等もあると思うんですけれども、その中で、これだけ９割はもう山に囲まれた小林市ですので、やっぱり林業育成という意味でも、そういう人たちの糧といいますか、そういうものができるような組織の強化をしていただきたいと思います。 それと、今、伐採をしている人たちの、いわゆる10アールでもいいですが、１ヘクタールでもいいですが、大体どれぐらいの単価で、どれぐらいの収益を、平均でもいいんですけれども、わかったら答弁をお願いしたいと思います。
◎
大久津和幸経済部長 今、民有林の伐採が進んでおります。いわゆる木材の価格の高騰において、木を持っていらっしゃる方も利益があるということで、いろいろ聞いてみましたけれども、やっぱり場所、あるいは木の本数、大きさ等で、それぞれ違っていると。 ただ、以前は伐採料のほうが高くついたので伐採しなかったけれども、今は伐採料を払っても、いわゆる持ち主に利益があるということで、それぞれ聞きますと、さっき言いました場所と本数とで大分違っているようですが、かなり手元に残ってくるというのはあるということです。金額についてはそれぞれですので、平均にすると10アール当たり５万円とか10万円とか15万円とか、所によって違うということでございます。
◆
海老原幹朗議員 そういうことだろうと思うんです。大体ちょうど森林が伐期に来ている。そのせいもあって、今のうちに伐採して少しでも収益にする。ただ、今、部長がおっしゃった５万円、10万円、15万円ぐらいでは、なかなか植林とかそういうものが個人ではできない。それで、西諸地区森林組合といわゆる経営計画に基づいてやれば、西諸地区森林組合が一切植えてくれて、鹿ネットを張って、ただといいますか、国の補助を受けながらそういうものがある。 ただ、西諸地区森林組合の組合員以外の人等は、そういうことを知っているのかどうか、知識があるのかどうか。私は、今まで市のお知らせとかを見た中で、森林事業に関して補助事業がありますとか、そういうものは一切見た覚えがないんですけれども、そういう趣旨の徹底をしているのかどうか、お伺いします。
◎廣津寛農業振興課長 現在、そういう補助金の案内等はしていないところでございます。
◆
海老原幹朗議員 やはり、今そういうことをやらなければ、これからもますます進むと思うんですよ。はげ山というか、山から木がなくなる。そういう状態が続くということは、環境面で非常に景観も悪くなりますので、そこの辺の指導も十分されるようにお願いします。 それから、木を切ったおかげで山が崩壊、例えば崩土がしたりどうしたりというのがあると思うんですけれども、そういう場合に市はちゃんと面倒を見られるのかどうか。許可を出した以上は、市としてそういうところまで見なければいけないと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
◎
大久津和幸経済部長 伐採後に災害が発生してしまった場合は、当然、森林所有者に原状の復旧の指導を行うというふうにしております。
◆
海老原幹朗議員 これもいろいろ問題があると思いますので、林務担当等については、今の答弁等についても十分市民への把握、それから指導をお願いしたいと思います。 ３、公共建築物の管理について。 長寿命化によってということで、今度の補正予算の中でも市民体育館の外壁の修理というのが5,248万8,000円ですか、－－これは教育委員会か、教育長には質問しないですね－－そういう補正も上がっております。外壁等の塗装をやり直すだけで長寿命化が図られると思うんですけれども、そのあたりについての市長のお考えはどうですか。そのほうが、悪くなってから工事をするよりも、外壁塗装だけでもう長寿命化するというのがあると思うんですけれども、そのあたりのお考えはどうですか。
◎宮原義久市長 御指摘のとおりだと思いますが、限られた予算ですので、これは市の体育館だけということではなくて、各地区にも地域体育館とかそういうこともありますので、やっぱりそういったものを踏まえて、予算の範囲内で、今適切にその状況を順次改修をしていくということになると思います。軽微な損傷のうちにというのは御指摘のとおりだと思いますので、十分担当課とも連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
◆
海老原幹朗議員 いろんな建物、これは管財課のほうになると思うんですけれども、そういう予算を早目早目にとることによって、大きな予算ではなくて済むというのもあると思います。管財課としての方針、橋梁については建設課のほうでも橋梁計画というのが上がっておりますけれども、建物についてはそういうものがありません。それについて管財課のお考えをお願いします。
◎古川伸一管財課長 市営住宅については、先ほども言いましたが、長寿命化計画というのを設けております。これに基づいて早目早目の対応をしていきたいと思っておりますが、何せ住宅が古いものが大変多いものですから、建てかえもしないといけないということで、特にほかの、これは教育委員会関係にもなるんですが、学校とかいろいろな公共建築物が古いものが多い状況です。ですから、早目早目にやるというのは確かに御指摘のとおりだと思うんですけれども、まずその前に建てかえをしないといけないとか、本当に子供とか利用者の方が困っている部分を早急に改善しないといけないというのもありまして、長寿命化計画に基づいてやってはいきたいと思います。 あと、それと１点、例えば外壁の塗装、外壁が悪くなっているとなれば、やはり足場とかも組まないといけないです。そうなると、今度は屋根をするときにもまた足場を組まないといけないと、その都度足場を組んで、今回は外壁塗装、その何年後かには屋根のふきかえとか塗装となると、ランニングコスト的に無駄なところも出てくるものですから、外壁塗装をちょっと我慢して、屋根の部分をやらざるを得ないような時期に一緒にやると。それから考えると、ランニングコスト的にはそのほうが割安になるということもございますので、その辺をいろいろと計算とかして、今後は早目早目というのはともかく頭に入れてやっていきたいと考えているところです。
◆
海老原幹朗議員 今、市の財産としては各地区の公民館とか集会所、そういうものも市の財産ですよね。須木地区あたりでいっても本当に古くなって建てかえの時期が来ているけれども、外壁塗装だけでも何とかなるんじゃないかというところも出ております。今度も
耐震補強で奈佐木地区多目的研修集会施設に予算を組んでいただいて本当にありがたいと思っているんですけれども、やはり長寿命化に向けては早目早目にやったほうが、今、大体建物は40年から45年、それから35年ぐらいでと思うんですけれども、そのころと比べて塗装の品ですか、それがもう、今まで雨露を通していたのが、もう通さなくなったとか、そういうものもいっぱいあると思うんですよ。そういうことの発注の仕方で持てることがあると思うんですけれども、もう一度、課長、お願いします。
◎古川伸一管財課長 議員も言われるように、塗装もピンからキリまであります。安いもので余り長くもたないものもあれば、長く光沢もよくもつとなると単価も高くなるというようなものがございます。その辺も建築の技術者関係がよく勉強して、この建物にはどの程度の資材がいいのかということも検討しながらやっていきたいと思っております。
◆
海老原幹朗議員 また最初に戻りますけれども、ケーブルテレビに関しても、宮原市長は初めてのことですけれども、先ほど登壇のときに言いましたように、今までずっとそういう質問をしております。それと難視聴地域についても、ずっとそういうことを言ってきているんです。だけども、今度の予算書に光ネットを網羅するというのはわかったんですけれども、じゃ、逆に言えば、テレビ難視聴のことについては、今まで私が質問してきたのは何なのか。それは質問をずっと聞き流されておったのかどうか、そういう疑念も生じてくるわけです。だから、先ほどから言いますように、光ケーブルと難視聴問題は同時に須木地区については考えていただきたいというのが、どうしても頭から消えなくて、ケーブルテレビというのもこちらのほうで提案してまいりました。 我々会派でも、小林市の５倍ぐらいあるような飛騨高山の広大な土地で、そういうのが整備されているというのも、我々会派の報告書、それから今までの質問の中でも言ってきましたけれども、そういうものを含めながら、もう一度、市長として、須木地区のテレビ難視聴地域をどうしたいのか、今度の光ケーブルと同時に、これも平成32年度までに須木地区のテレビ難視聴地域の解決をされるのかどうか、もう一度お伺いします。
◎宮原義久市長 先ほども申し上げたんですが、テレビの難視聴地域については対応が急がれる地域から順次対応していきますということを先ほどお話をさせていただきました。 そして、光ケーブルの部分につきましては、海老原議員がケーブルテレビ等ということも言われるということになるんですが、そうした場合に、須木地区にケーブルを引っ張りましょうとしたときに、小林地区、旧小林市内にもケーブルテレビが入っていない状況があります。やっぱりそういったものの予算的なことを考えたときに、一番情報化、最大皆さんが望まれるものではないのかもしれませんが、最低必要な情報格差というのを是正するためには、市の予算規模を含めて、今回この提案でいかせていただきたいというのがこちらの方針ということで御理解をいただきたいと思っております。
◆
海老原幹朗議員 問題は、須木地区の難視聴地域といっても本当に多くの地域なんです。須木地区の中心部でも共同アンテナをされているところがあるような状態。問題は、テレビを見るために別なお金を自分たちで積み立てしたり払いながら、テレビを見るだけにそういう別なお金を払っているということですよ。そこが問題だと私はいつも言ってきたわけです。だから、それを解消するためには、やっぱり市としてどういうことがベストなのか。すぐにでも私は解消してほしいと言うんですけれども、例えば、先ほど提案した光ファイバーとケーブルテレビあたりとコラボしてするような形なら、須木地区全体の難視聴というのは解決するという提案も申し上げました。 そのことも含めて、今後、2,000万円についても参考見積もりというような答弁でありましたので、余りどういう質問していいのかわからない。最終的にはそういうことだったんですけれども、そこも含めて、できれば一緒に情報網の格差をなくすということが、インターネットができる、テレビが見られる、電話ができる。その他災害についてもいろんな形で利用できる方向が見えると思いますので、そういうことお願いして、私の質問を終わる前に、もう一度、市長の答弁をお願いします。
◎宮原義久市長 議員御指摘の部分は、十分もう理解しているつもりでありますが、先ほど言いましたように限られた予算で最大限の効果を出すという部分で考えておりまして、その中で、やはりケーブルテレビを引っ張るというのが、かなり巨額の費用がかかるということも十分ありますし、難視聴地域の皆さんたちが、今後、テレビが見られる状況はきちっと確保しなければならないということもあります。 また、テレビを見るだけじゃなくて、災害に対応するという部分も御指摘がありました。その部分については、ケーブルテレビを全世帯に引っ張れれば、それが一番いいということになるんですが、それをすることで、今度は皆さんたちからいろんな要望をいただきます。道路の整備であったり、学校の問題であったり、いろんな問題があります。そういったものと予算との兼ね合いも見ながらやらないと。皆さんテレビを見ていただくだけで満足していただければ、もうそれに特化すればいいのかなとも思いますが、総合的にそのあたりについては判断をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思っております。
◆
海老原幹朗議員 これで、29秒残して質問を終わりたいと思います。
○杉元豊人議長 以上で、
海老原幹朗議員の一般質問は終わります。 次に、
鎌田豊数議員の発言を許します。
◆
鎌田豊数議員 お疲れさまです。公明党の鎌田豊数です。 防災対策について、子どもの未来応援推進について、高齢者支援について質問いたします。簡潔で明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、防災対策について、伺います。 近年は、台風や地震、土砂災害、火山災害などの自然災害が、日本中、不意をつくように発生することが多くなってきました。実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは、極めて困難です。ふだんからの備えは、市民の命と生活を守る上で大変重要です。東日本大震災や熊本地震を初めとする大規模災害の教訓を生かし、スピード感を持って対策に取り組むべきと考えます。 ①小林市地域防災計画で重点的に強化されたことは何か。また、災害発生時に実行性のある内容にするために、絶えずシミュレーションを行い、改善していく必要があります。市長の見解を伺います。 ②災害発生時に、他自治体からの人的・物的支援に対して、災害対策本部が的確な指示を出せず、混乱を招く事態が繰り返されています。支援と表裏一体の受援の観点で災害対応を点検すべきと考えます。受援時の課題と対策について、お聞かせください。 ③避難所の機能強化について伺います。熊本地震で避難所で最も不便を感じたのはトイレだったそうです。学校のトイレに和式が多いことが理由です。避難所のトイレの洋式化や避難所運営体制など、避難所の機能強化についてどう取り組むのか、伺います。 次に、子どもの未来応援推進について、伺います。 ①発達障がいなどのある児童・生徒の学習、生活上の困難の改善や克服のために継続的な支援が必要です。発達障がいの特性への理解や子供たちが安心して成長できる環境づくりにどのように取り組んでいるか、伺います。 ②子供の貧困問題が大きな社会問題となっています。また、幼児虐待の痛ましい事件が続いております。子どもの貧困対策推進法や子供の貧困対策に関する大綱が制定されましたが、国や県の動向について。また、本市では今回実態調査を実施しましたが、現状と課題、そして今後の取り組みについて、伺います。 ③国が教育費の負担軽減を重点施策として取り組んでいますが、子供の貧困の連鎖を断ち切る上で何が必要か、教育長に伺います。 最後に、高齢者支援について、伺います。 ①介護保険料の平均基準月額が本市は6,360円と、県内でえびの市に次いで２番目に高く、高齢者への負担が増しています。どのような状況か、また、介護保険料の上昇を抑えるのにどのように取り組んでいるのか、伺います。 ②認知症対策について、伺います。2025年に国民の３人に１人が65歳以上となり、認知症高齢者は675万人に、さらに認知症の発症に影響を与える糖尿病の有病率が上昇した場合には730万人に上るという推計もあります。本市の現状と課題、認知症予防にどう取り組んでいるか、伺います。 ③高齢者が住みなれた地域で最後まで幸せに暮らせる環境整備が求められています。地域包括ケアシステムと連携した地域づくりが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 それでは、鎌田議員の質問に答弁させていただきます。 まず、防災対策についてであります。 小林市地域防災計画は、平成29年度に平成22年度以来７年ぶりに全面改定を行っております。改定においては、大きくは次の２点について強化をいたしております。 １点目は、災害対策本部を中心として関係機関と連携した災害対応力の強化であります。２点目は、市内各地域における地域防災力及び災害対応力の強化であります。災害発生時に実効性のある内容にするためには、訓練を重ねまして、結果を検証し、改善していく必要があります。毎年度、災害対策本部運営訓練や関係機関との連携訓練、地域における避難所運営訓練などを行い、実効性を高めていくことといたしております。 次に、子供の貧困対策についてであります。 近年の少子・高齢化の急激な進行、社会形態、家族形態が急速に変化しつつあります。就労形態の要因もあるのだと考えておりますが、子供の貧困対策の課題が全国的に問題となりつつあります。 国においては、子供の貧困と社会的損失を試算し、子供の貧困対策により社会保障費の増加や市場の縮小を抑えられるなど、その改善効果を高く評価しております。貧困の連鎖をとめること、未来をつくる力である子供たちを育んでいくことが最も重要であると、認識にあります。 本市でも、昨年度、子ども未来応援推進計画を策定し、実態調査、資源調査を実施いたしました。子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないように支援を図ってまいりたいと思います。詳細につきましては、担当部署から説明をさせていただきます。 次に、認知症対策についてであります。 認知症の方が地域で暮らし続けるためには、地域住民の認知症に対する理解と、認知症のある方とその家族への支援が必要不可欠であります。今後さらに要介護者や認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者等が増加する傾向にあることから、認知症の方とその家族が安心して暮らせるようにするために地域全体で支える体制の整備構築を目指していくことといたしております。 認知症の主な施策としましては、これまで実施してきました介護専門職や家族のための認知症ケア研修の開催、地域で認知症高齢者を見守る認知症サポーターリーダーの養成を継続して行い、平成29年度に設置しました認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応に向けた支援体制を充実してまいります。 また、新オレンジプランに基づいて、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容体に応じた適時・適切な医療・介護の提供、若年性認知症対策・施策の強化、認知症の人の介護者への支援等について、認知症の人やその家族の視点を重視しながら、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくり、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、地域包括ケアシステムと連携した地域づくりという点で答弁をさせていただきます。 高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らせる環境整備として、地域包括ケアシステムを深化・推進するためには、地域の状況や自主性、主体性に基づき、地域の特性に応じて実践していくことが大切であると思っております。また、地域包括ケアシステムを実現するためには、住民参加による支え合いの仕組みづくりや地域づくりが必要であります。 一人でも多くの高齢者が、少しでも長い期間、身近な地域で安心して暮らすことができる支援策の充実により、結果として要介護認定者の減少につながるよう、介護予防等に積極的に取り組むこととしております。 主に介護を受けていない高齢者や要介護度が軽減した高齢者を対象に、介護予防や機能改善を重視する自立支援や健康づくりの充実に向けて取り組むとしております。 また、高齢者の社会参加を促進するため、起業、就労、趣味、ボランティア、健康づくり等の活動を側面的に支援するとともに、住民が主体となって生活支援の担い手として参加していく環境づくりに努めてまいる覚悟でございます。 この認知症対策の部分について、詳細については課長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 それでは、私からは、まず発達障がいの特性への理解と、それから子供たちが安心して成長できる環境づくりの取り組みについて、お答えしたいと思います。 平成24年度の文部科学省による特別支援教育に関する調査や報告によりますと、全ての教職員が特別支援教育に関する一定の知識や技能を有すること、それから、特別な支援の必要な児童・生徒等に対して最も適した指導を提供できる場を整備すること、それから連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であると報告されております。このことを受けまして、各学校では学校の全体計画に沿って、毎年、特別支援教育に係る研修会の実施や、個別の教育的ニーズに合った環境が提供できるように校内の教育支援委員会というものを設定しまして、その充実に努めているところであります。 市教育委員会としましても、就学前の子供たちを持つ保護者への就学相談会、それから就学時健康診断を実施したり、市単独で特別支援教育支援員を雇用したりするなど、一人一人の教育的ニーズに応じた教育環境を整えているところであります。さらに、エリアがちょっと広くなりますが、西諸県地区に配置されておりますエリアコーディネーターという職員がいます。その職員を中心にしまして、各学校に対して、特別に支援を必要とする児童・生徒の支援の方法などをサポートできる体制を整えているところであります。 続きまして、貧困の連鎖を断ち切る上で何が必要かについてであります。 子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、以前から申し上げておりますが、子供の基礎学力の定着と進路指導の充実のこの２つの側面は学校教育で担うべきものだと私は考えております。しかしながら、そのことが家庭の経済的な理由で実現できない子供のためには、教育行政としましては、就学支援の充実を図っていかなければいけないものと考えております。
◎鶴水義広総務部長 私からは、１の防災対策につきまして、（１）の受援時の課題と対策について、答弁させていただきます。 まず、受援時の課題についてでございますが、最も大きな課題が人的支援、物的支援を受ける受け入れ側の体制でございます。人的資源、物的資源の過不足等の全体把握ができる全体的な受援の最適化が図られないというものが課題でございます。 本市におけるこの対策についてでございますが、災害対策本部におきまして、本部班の中に受援班を設置いたしまして、受援に係る業務を専属的に行うこととしております。具体的には、県に設置されます受援本部や災害対策本部各班及び各避難所等との連絡調整を行いまして、円滑な支援の受け入れを行うこととしております。 続きまして、避難所のトイレの洋式化についてでございますが、小中学校の体育館につきましては、指定避難所として指定しておりますので、地域防災計画に記載しているとおり、洋式化を含む体育館トイレの整備やＷｉ－Ｆｉの整備などについて、教育委員会と協議し、必要な整備を図っていきたいと考えております。 また、避難所の機能強化についてでございますが、避難所運営体制の強化につきましては、現在、地域が主体となって運営するための避難所運営訓練を地域ごとに継続的に行っております。訓練を通して、自主防災組織との連携を強化するとともに、運営体制や機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
嶽本強健康福祉部長 私からは、子供の貧困対策の関係で、国や県の動向、課題、今後の取り組みということで質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。 まず、国・県の動向でございますけれども、国におきましては平成26年に子どもの貧困対策推進法が制定されております。また、子供の貧困対策関する大綱も閣議決定されまして、それ以降は子供の貧困は見えにくいというような認識もございまして、子供の未来応援国民運動というものをスタートさせまして、支援情報の発信あるいは企業等からの寄附によります子供の未来応援基金等も設立されております。また、支援ネットワークの設立など、どちらかといいますとソフト面に徹した政策が実施されているということでございます。その活動の検証でございますけれども、子どもの貧困対策会議というところで対応されております。また、政府におきましては、政府で実施します子供の貧困対策の一覧は、各省庁の事業が子供の貧困対策に関する大綱の重点施策ごとに列記されておりまして、貧困対策パッケージとして公表されているという状況がございます。 県におきましては、平成28年に宮崎県子どもの貧困対策推進計画が策定されておりまして、これによりまして、この中には目標値が掲げられておりまして、改善に向けた取り組みが実施されているということでございます。この事業の状況につきましては、宮崎県子どもの貧困対策協議会で検証されているということでございます。昨年11月には、みやざき子ども未来ネットワークというものが設立されまして、支援企業ですとか団体等のチーム活動、あるいはコーディネーター養成研修など、人材育成に取り組んでいるということでございます。 本市の課題とか取り組みについてでございますが、昨年、この貧困対策に関する支援ニーズ、それから地域資源の状況の調査をいたしまして、多くの課題が見えてきたところですけれども、大きく７点ほどに分類したところでございます。 まず１点は、貧困世帯あるいはひとり親世帯を対象とした生活、教育に関する経済的支援の検討、２点目、子育てを不安に思う保護者に対する相談窓口の充実、３つ目、経済的な理由等により子供の将来が制約されない支援策、４番目、精神面、生活習慣、食習慣に関する配慮を踏まえた支援、５つ目、保護者に寄り添った支援体制の検討、６つ目、支援する側をまとめる市民ネットワークの構築、７つ目、支援ニーズと地域資源のマッチングとコーディネートというようなことをまとめたところです。 今後の取り組みということでございますけれども、まずは子供の貧困という実態が十分に理解されていない点があると考えられますので、専門性のある講師の勉強会を開催いたしまして、ＮＰＯ団体ですとか、きずな協働体等の支援団体へ、子供の貧困対策に対しての関心を持っていただいて、知識の高揚につなげたいと考えております。 また、その取り組みをするに当たっては、組織体制の整備というのも必要でございますので、これはまだ仮称でございますが、小林市子どもの未来応援推進協議会というものを立ち上げまして、また、その下部組織としては、市民ネットワークづくりというようなことで、市民参加・協働によります人的支援、物的支援を実施したいと考えております。先ほども申し上げましたけれども、講演会活動ですとか啓発活動、情報発信につなげまして、市民参加の促進・協働による支援体制の整備に努めたいと考えております。 次に、高齢者支援のことで、介護保険料のことがございましたので、その点についてお答えしたいと思います。 議員からもありましたけれども、介護保険につきましては、基準となる第５段階が今年度月額6,360円、年額に直しますと７万6,320円ということで、昨年度より月額で960円、年間で１万1,520円のアップということになりました。高齢化率ですとか高齢者人口はこれからも増加傾向になりますので、今後の介護保険料の増加を最小限に食いとめるということが課題と思っています。 今回、介護保険料が上がった理由としては、大きく３つございます。 １つ目は、通所介護、デイサービスの給付費がふえたということでございます。平成27年から29年度の第６期計画の計画値に比べますと、通所介護につきましては、実績は約２億3,000万円ほど上回っているということでございます。今後もこの部分はふえるだろうと見込まれております。 それから、２点目は、特定入所者介護サービス費が大きく増加したということでございます。この特定入所者介護サービスといいますのは、施設サービス、短期入所サービス、ショートステイですけれども、この利用者のうち低所得者、介護保険料の第１段階から第３段階に該当する方ですけれども、この方につきましては、食費と宿泊費につきましては負担の限度額を設けておりまして、限度額を超えた分は介護給付費で賄っておりますので、この分の特定入所者介護サービス費が大きくふえたということが２点目であります。 それから、３点目につきましては、地域密着型の施設整備を行うということでございます。現在、小林市は特別養護老人ホームの待機者が多いという状況がありますので、第７期計画では、これを整備していくということで、開設後の入所者の介護給付費が発生しますので、その分が多くなるということでございます。今後もサービスの質を落とさずに介護予防、自立支援に力を入れるということが課題になると思っております。 認知症の関連につきましては、課長が答弁申し上げます。
◎谷川浩二長寿介護課長 私からは、認知症対策の現状と課題、予防の取り組みについて、お答えいたします。 平成29年度の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに当たりまして、高齢者の実態や意識、意向を調査分析し、計画策定の基礎資料とすることを目的といたしまして、日常生活圏域ニーズ調査というのを実施いたしました。その設問の中で、認知に関する設問といたしまして、「物忘れが多いと感じますか」という設問に対し、「はい」と答えた方、認知機能の低下に該当している方の割合が43％で、その中で一般高齢者が41.9％、在宅要支援者では63.7％になっており、特に要支援者の比率が高いことがわかりました。認知機能の低下は、認知症ではありませんが、日常生活の中で常に予防に対する意識向上を図っていくことが課題となっております。 このような状況を受けまして、本市における認知症対策についてでございますが、認知症を発症する原因が脳の機能障がいに身体的・環境的要因、さまざまな要因が複雑に重なって発症すると考えられておりますので、認知症予防対策として、第６期介護保険事業計画には７つの施策を盛り込み、取り組んできております。第７期計画でも継続して取り組んでまいりますが、認知症施策といたしましては、１つ目に認知症高齢者、家族への支援、２つ目に認知症高齢者の権利の擁護、虐待防止、３つ目に認知症初期集中支援チームの設置、４つ目に認知症地域支援推進員の設置、５つ目に認知症ケア向上推進事業の実施、６つ目が若年性認知症対策施策の実施、７つ目が市民後見人の育成、支援組織の体制整備という７つの施策を推進しております。 主な事業といたしましては、認知症高齢者と地域との交流でございますが、認知症地域支援員の配置や認知症初期集中支援チームによる支援、地域課題を地域ケア会議で検討するなど、その解決に取り組んでいるところでございます。次に、認知症サポーターによる高齢者見守り活動を推進するなど、認知症サポーター等の活動の活性化を促進しております。 また、要介護者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者等が増加傾向にありますことから、在宅重視の基本原則に立ったサービス提供の体制づくりに取り組んでいるところでございます。具体的には、認知症カフェ、徘回模擬訓練、家族介護者の集い、それから認知症サポーター養成講座、こういった事業に取り組んでいるところでございます。
◆
鎌田豊数議員 それでは、順に質問してまいります。 受援時の課題と対策について、防災対策から行います。 多方面から寄せられる支援を最大限まで生かし切ることが重要ですけれども、支援物質、人的支援の受け入れ態勢、これは受援の専門部会ができたと先ほどお聞きいたしました。 国は、2012年に防災基本計画を修正して、受援計画の策定を努力規定としました。受援計画を策定しているかどうか、お聞きいたします。
◎松元公孝危機管理課長 受援計画の作成についてでありますが、今回の地域防災計画改定において、受援計画の作成を明記しました。現在、ある程度の構築は終わっているんですが、まだ完成はしておりません。といいますのは、現在、宮崎県南部地域の10の市と町でつくる宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会というのがあるんですけれども、その中において南海トラフ巨大地震を想定して沿岸部が受援側、内陸市町が支援側ということで協議を行い、図上訓練等を継続しております。この受援側になる沿岸部の宮崎市、日南市、串間市の３市が先行して今年度受援計画を作成します。それを踏まえて内陸部の残りの市町が、早ければ今年度中、遅くとも来年度には受援計画が完成することになります。
◆
鎌田豊数議員 今、受援計画を明記したということでありまして、完成に向けて努力されている様子でした。内陸部の受援計画をやるということでした。 神戸市では、全国に先駆けて受援計画を策定しました。災害対策本部とは別に支援受け入れ本部を設けて担当者が連絡調整を行うと。これは、先ほど答弁がありましたとおり、受援の専門部を設けたということでございます。業務ごとに受援ノートを作成し、支援を求める指揮命令系統、スペースなどをチェックできるように工夫していくことが大事かなと思います。配送業者のノウハウなど、民間の支援も活用しながら、受援計画を作成していただきたいと思います。 熊本地震では、14日の地震発生後５日間、トラックが最大95台集中して渋滞となりました。何が、いつ、どれぐらい、どのような状態で来るのかわからない。また、拠点集積所では、どこに何があるか整理されていない状態だったということです。段ボール箱の上と横にインデックスをつける。インデックスは色分けし、急を要するものは赤のインデックスにする。ＱＲコードにすると、さらにベストで、このような知恵を配送業者からもらい、活用すべきではないかと思います。 災害時の受援計画を策定し、災害時のための訓練をされて受援力を高める必要があると考えます。市長、いかがですか。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時００分 休憩 午後２時１０分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局に申し上げます。答弁はできるだけ簡潔に、よろしくお願いいたします。
◎宮原義久市長 受援についてでありますが、受援を最適に活用するということは、なかなか難しいことではあると思っておりますが、関係機関はもとより、配送事業者であったり、民間事業者のいろんなノウハウ、そういった工夫を活用していくことが最も重要だと認識をいたしております。
◆
鎌田豊数議員 あと、情報収集によって、避難所の需要と供給のマッチングが大変大事なわけですけれども、市民の情報をいかに生かすか。また、対策本部も最新情報をボードに出す。市民と行政の双方向の情報発信で需要と供給のマッチングを図る。情報は市民の安心につながっていくと思います。スピード感を持って取り組めるようシステムを確立できないか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 災害時の最新の情報の共有ということで、市本部からは、市民への情報伝達について、市防災メールとか防災行政無線、広報車、消防団による広報、あるいは自主防災組織や自治会への直接的な呼びかけ、そして緊急時には緊急速報メールやテレビ・ラジオ放送等も活用しています。 一方で、避難所でのニーズの集約については、避難所担当職員からの情報、あと、避難所開設が広域にわたるときには、避難所状況を見て回るチームをつくりまして、避難所のニーズを把握して、先ほど部長から答弁がありました災害対策本部内の受援班で全て整理して、需要と供給のマッチングを行っていくこととしています。
◆
鎌田豊数議員 避難所担当職員が避難所の状況を収集してということで、それも非常に大切だと思いますが、市民の情報ですね。道路のこととか、あるいはスマホを持っています。いろんな市民の情報というのも、非常にスピーディーな情報もあると思います。そういうものも取り込んで、活用することも一つの知恵ではないかなと考えます。防災メールによって、こちらは出すんですけれども、双方向にスピーディーに取り組めるようなシステムが必要かと思います。あと、また、それぞれ要配慮者への情報伝達に関しては、後でまた聞きます。 備蓄食料は、何をどのぐらい、どこに貯蓄しているか、費用がどれほどか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 備蓄についてですが、市の備蓄については以前から行っているんですけれども、現在は平成28年11月に策定した備蓄計画に基づき備蓄を行っています。非常食のほか、毛布、ブルーシート、土のう袋、マスク、おむつなど、多岐にわたっています。 備蓄の場所は、商業高校跡地の八幡原市民総合センターの備蓄倉庫があるんですけれども、防災棟の中であります。 費用なんですが、備蓄に関する費用については、年度でちょっと異なるんですが、おおむね年間120万円程度で現在備蓄を継続しているところです。
◆
鎌田豊数議員 備蓄食料はと聞いたんですけれども、いろいろ合わせて年間120万円ということで備蓄食料の負担、また更新する食料は有効活用しているということを以前に聞きました。民間企業などの協定を災害時に結んで食料の供給を受ける流通備蓄というのがありますが、これについてはどのように考えておられるか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 流通備蓄についてなんですが、まず飲料水について、以前は水の備蓄も行っていたんですが、現在、比較的賞味期限がほかの非常食とすると短いということもありまして、ミネラルウオーター製造事業所と災害時の協定を結んでいます。すぐ届けていただくようにしていますので、そこを活用しています。あと、物資供給を含めてコメリ、ナフコなどとの協定を結んでいるところであります。
◆
鎌田豊数議員 そうですね。今ミネラルウオーター業者とか、コメリ、ナフコと提携を結んでいると。コンビニやスーパー、配送業者等とも災害協定を結んで、災害時に在庫の食料を優先的に提供してもらうことも大切だと考えます。 大規模災害が発生すると、被災自治体は避難所の運営や罹災証明の交付などで業務が膨大になります。被災自治体と支援自治体の組み合わせを事前に決めておき、短期集中的な職員の支援を受ける対口－－これは中国語なのかと思いますけれども－－という支援方式があるそうですが、これをやられているのかどうか、伺います。
◎松元公孝危機管理課長 対口支援方式ということで御質問なんですが、対口とは、今ありましたとおり互いにペアを組むという意味であり、支援自治体と受援自治体の組み合わせをあらかじめ決めておくものであります。ただ、一つの自治体が一つの自治体を支援するために、その被災した特性やニーズに応じて支援できるというメリットがあるんですが、一方で、あらかじめ１対１を決めておいたときに、援助する側の自治体の能力というのが一律ではありません。高いところもあれば低いところもあるというところで、結果的にそういったところは人的・物的資源の融通がきかないことが発生したりするというデメリットもあるところです。事前のペアリングについては、なかなか市町単位では難しいので、県単位で検討していくことになるとは思います。 あと１点だけいいでしょうか。 ただ、本市においては、熊本県人吉市と災害時の相互応援協定を結んでおります。えびの市、小林市など、比較的狭い範囲での被災の場合には、かなり有効になるかなと考えているところです。
◆
鎌田豊数議員 避難所の機能強化についてですが、防災Ｗｉ－Ｆｉの整備、太陽光発電設備、備蓄倉庫の整備、トイレの洋式化については順次整備していくという答弁でした。 マンホール型トイレですが、災害時に使用するマンホール型トイレの配備が全国的に進んでおります。小中学校の避難施設に整備し、マンホールのふたをあけて、その上に洋式便座のトイレを組み立てるものですが、高齢者、障がい者の方も利用しやすいと。以前にもちょっと質問したことがありますけれども、－－ぜひ整備をお願いしたいが、いかがですか。
◎松元公孝危機管理課長 マンホール型トイレについては、公共下水道等整備されている地域で活用可能なんですが、一方で、現在、市では災害用の簡易トイレを45基備蓄しています。このトイレは約5,500回の連続使用が可能で、メンテナンスなしで30日以上の連続使用が可能なものであります。このため、マンホール型トイレについては、この備蓄しているトイレと各避難所での需要を検討し、現在、必要な分のみの整備を計画しているところであります。
◆
鎌田豊数議員 今、45基備蓄していると。これは高齢者とか障がい者も使いやすいものですか。
◎松元公孝危機管理課長 身障者にも対応している、組み立て型なんですけれども、大き目のトイレになります。
◆
鎌田豊数議員 要配慮者対策について、伺います。 災害時要配慮者支援プラン及び要配慮者支援組織の策定を進めていくということが書いてありました。どのように進めるのか、また、地域ごとの要配慮者の支援体制をどのようにつくるのか、お聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 要配慮者といいますと、要介護認定者、障害者手帳の保持者、妊産婦、乳幼児等何らかの配慮を要する人ということだと思っていますけれども、こういった方のために、災害時の要配慮者支援プランというものを策定しております。これは、災害発生時における要支援者に対する支援を適切かつ円滑に維持するため、市が行う支援のあり方について基本方針をまとめたものということでございます。ただ、昨年度、地域防災計画の見直しをしたところですけれども、こちらのプランとの整合性といいますか、そこが十分とれていないところもあるように思われますので、この辺の見直しも必要なのかなと思っております。 それから、地域における要支援者ということですけれども、こちらにつきましては、今、市内各地域で設立されていますきずな協働体にも、安全部会とかいうような名称の部会を立ち上げておられるところも多々あると聞いていますので、そちらとの連携も強めていかなければいけないと考えております。
◆
鎌田豊数議員 そうですね。地域ごとの支援体制というのは、きずな協働体を中心にしっかり把握して、実際に災害のときに動ける状態に訓練をしていくこと、それを進めているとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 避難行動要支援者名簿の作成をしていくということですが、どのような手順でつくるのか、また、名簿取り扱い手引き書について、お聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 避難行動要支援者名簿ということでございますけれども、今年度、災害時避難行動要支援者システムを導入することとしておりまして、現在、業者の選定を終わりまして、10月から本格的に稼働するという予定にしております。これまでは、児童委員、民生委員の方からデータをいただいておりましたけれども、このシステムが稼働しますと、市と社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会とシステムをつなぎまして、双方向でデータの入力とか確認ができるような形をとっていきたいと考えているところです。
◆
鎌田豊数議員 災害時要配慮者の次には情報伝達が非常に大事になってくるわけですけれども、どのような方法を検討しているのか、お伺いします。聴覚障がいのある方への伝達方法も含めて伺います。
◎松元公孝危機管理課長 災害時における要配慮者への情報伝達体制等なんですが、現在は自治会や自主防災組織及び民生委員等の避難支援者により、情報伝達を行うこととしているところであります。聴覚障がい者については、今回、地域防災計画改定の中で、防災行政無線について、同報系無線の整備拡充をより計画的に推進すると盛り込みました。このため、整備について今検討、協議を行っている段階なんですが、もしくは、それに代替するものを整備の際は、視覚障がい者には戸別受信機の音声で、聴覚障がい者には戸別受信機の文字放送で、情報を伝えられるような形に持っていこうと考えております。
◆
鎌田豊数議員 室内にも防災無線の配置を計画していると。そして、それを聴覚障がい者用、そして高齢者用、障がい者用を整備する計画があるということでございます。 そして、指定避難所、福祉避難所での要配慮者の生活支援についてですが、高齢者、障がい者、子供は、なれない避難所生活から体調を崩しやすいわけですけれども、避難所の要配慮者に福祉相談や介護ケア、避難所の環境改善、必要な人は福祉避難所等に誘導したりする災害派遣福祉チームの重要性が高まっております。これはどのようになっていますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 福祉避難所ということですね。現在、５カ所を指定させていただいております。小林地区３カ所、須木地区１カ所、野尻地区１カ所、いずれも高齢者福祉施設ということでございます。収容人員が５つの施設で30人ということで、まだ少ないですので、拡充を図りたいと考えています。ですから、これからは障がい者福祉施設を福祉避難所にしていただけないかという協議を昨年度から行っているんですけれども、昨年度は地域防災計画策定の年でもあったので、なかなか進んでいないところがありますけれども、今、声かけをさせていただいているところは３カ所ぐらいありますので、今年度中にはこの３カ所と協定を結ぶことができればいいなと思っています。 それぞれの施設に通常従事されている方、いわゆる支援員の方がいらっしゃいますので、その方との情報共有も図らないといけないと思いますけれども、例えば、高齢者施設に障がい者の方が来られる。あるいは、まだ協定は結んでいませんが、障がい者施設に高齢者の方が来られるということもありますので、どういった方が来られても対応できるような職員の研修も今後しないといけないかなと考えております。
◎松元公孝危機管理課長 災害派遣福祉チームについては、災害発生時に要介護者など特別な配慮を要する方を受け入れる避難所等に対して、介護福祉士や社会福祉士等から構成される福祉チームを派遣する。そして、要配慮者を支援するというチームなんですが、これについては、今現在、都道府県とか都道府県の社会福祉協議会単位で整備して行っているところがあるんですが、まだ小林市ではちょっとそこまで研究できている段階ではありません。今後、もう少し研究しながら社会福祉協議会等とも協議して検討していきたいと考えています。
◆
鎌田豊数議員 県単位で整備されているということで、当面、福祉課とかで担当するのかなと思いますが、避難所の運営体制で人員不足が問題となります。また、避難所の運営に女性の視点が大切です。広島県呉市は、住民が主体になって避難所を運営するためのガイドブックを作成しました。Ａ４判で、12ページ。避難所の運営に必要な視点、ポイント、チェックリストをイラストや図表とともにわかりやすく記載しております。避難所運営のリーダー養成に役立つのではないかと思いますが、作成する考えはありませんか。
◎松元公孝危機管理課長 まず、避難所運営に女性の視点を生かすことについては、今回、地域防災計画改定の中にも、女性や子育て家庭のニーズ等に対応した避難所運営に努めると記載しまして、現在、各地域で継続的に行っている地域が主体となった避難所運営訓練の中で、かなり女性リーダーの方にも入っていただいています。その中で、いろんな女性の声を聞きながら、今後、マニュアル改定を行っていくところです。その上で、避難所運営のガイドブック作成についてなんですが、今申し上げましたとおり、地域が主体となった避難所運営ができるよう今訓練を継続していますので、市がつくるマニュアルとは別に、わかりやすいガイドブック的なもの、議員の紹介していただいた事例等も参考にさせていただいて、ぜひ作成が必要だと考えております。
◆
鎌田豊数議員 ぜひお願いしたいと思います。女性の視点も入っていて、非常にわかりやすい。やっぱり住民が使いやすいものをつくるべきなんじゃないかと思います。あわせて、自助の強化も必要ですので、東京都の「東京くらし防災」、これも非常に女性の視点も入っていて、過去、避難所のいろんなトラブルが発生しておりましたけれども、そういうことも含めたいろいろな知恵がこの中に入っております。ふだんからできる災害への備え、それから自宅で避難生活ができるかどうかの判断基準、避難所での体調管理、防犯についても記載されており、これはちょっと小さいんですが、120枚あります。各ページの左下に視覚障がい者のための音声コードがついています。スマホで読み取れるようになっています。避難所運営ガイドとあわせて自助の強化ということで小林市防災ハンドブックを作成してはどうかなと考えておりますが、市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 言われることはよくわかるんですが、十分検討させていただいて、取り組めるものであれば、そういう対応をとっていきたいと思っております。
◆
鎌田豊数議員 お願いします。 次に移ります。 発達障がいのある児童・生徒への継続的支援ということで、先ほど教育長からもお話がありましたし、自閉症や学習障がい、注意欠陥、多動性障がいなどの発達障がいのある児童・生徒が、その行動がわがままと勘違いされたり、周囲の誤解からトラブルに陥りやすい状況があるようです。親が甘やかしている、しっかり子供をしつけてほしいと非難され、孤立感を深める親も多いと聞きます。まずは私たちが発達障がいの特性をしっかり理解することが大事だと考えます。 知的障がいの人には療育手帳、身体に障がいのある人には身体障害者手帳がありますが、発達障がいの人には手帳がないのか。また、ヘルプカード、ヘルプマークはどのように活用されているのか、伺います。
◎
嶽本強健康福祉部長 発達障がい者の方には手帳とかはないのかということですけれども、発達障がいに関しての手帳というものはございません。 それから、ヘルプカード、ヘルプマークのことですね。ヘルプマーク、ヘルプカードといいますのは、平成22年に東京都が制定いたしまして、その後、全国に普及して、各地で制度化されております。本県では、ことしの３月１日から施行されまして、５月１日から申請受け付け、交付を行っているということでございます。 ヘルプマークにつきましては、障害者手帳あるいは特定疾病療養受療証を有している方に交付しております。ヘルプマークにつきましては、申請手続が必要ということでございます。それからヘルプカードにつきましては、障がい、それから難病を抱えている方、妊産婦、けが人等、病人、周りからの援助や配慮を必要とする方に交付しているというものでございます。
◆
鎌田豊数議員 ヘルプカード、ヘルプマーク、これについてもどんどん周知をしていっていただきたいなと思います。 早期発見と相談体制の充実が重要ですが、乳幼児健診や就学前健診にはどのような専門家が対応しているのか、伺います。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 早期発見につきましては、学校教育課では、就学相談会、就学時健康診断を毎年、組織的、計画的に行っております。それから、多面的に見るためには、教育支援委員会あるいは幼保認定こども園、そして健康推進課、子育て支援課と連携を密にしながら情報交換を行っているところであります。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後２時３４分 休憩 午後２時３５分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
嶽本強健康福祉部長 健診とか相談業務に専門員が入っているかということでございますが、乳幼児の健診、１歳半とか３歳とか、それから小林市独自に４・５歳児健康相談をしておりますけれども、この中には臨床心理士という専門員の方も入っております。
◆
鎌田豊数議員 発達障がい等にも知識が深いのだと思いますけれども、そういう健診の結果とかを指導にぜひつなげていただきたいと思います。 就学前の対策は充実してきましたが、小中学校、特に中学生になったときに支援が継続されているのかと心配されている保護者の方がいます。先ほど、かなりエリアコーディネーターとか支援員とか体制を非常に充実させているという教育長のお話がありましたけれども、現在の発達障がいの児童・生徒の現状、支援体制、その辺に関しての保護者の不安というのはどうなのかということで、ちょっとお聞かせください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 小林市の場合には、連携型の小中一貫教育を進めておりますので、小中学校の接続はうまくいってきていると思います。ただ、この発達障がいの特別支援教育につきましては、親の思い、育て方の方針と、今度は、学校は集団になりますので、学校での教育的指導のあり方との共有というのが、なかなか難しいところで、いろいろな事例はあります。 ただ、これにつきましては、個別計画とか教育支援計画というのを今整備するようになっておりますので、それを積み上げながら、学校と保護者が情報を共有するように、今、学校でも研修を深めながら、十分活用できるように努めているところであります。
◆
鎌田豊数議員 そうですね。保護者との連携とか、その辺をもうちょっと密にして、安心して過ごせるようにしていただきたいなと思います。「絆」ファイルは活用されているかと思います。それから、今、個別の支援計画、指導計画を作成して、2020年度から実施ということですので、これでもって保護者との連携を密にしていただきたいと思います。 市内の発達支援関係の療育施設や放課後児童クラブについて、また相談支援員はどのような活動をされているのか、伺います。
◎
嶽本強健康福祉部長 相談体制ということでお答えしたいと思いますけれども、本市では、社会福祉法人と一般相談支援事業の委託契約を締結しておりまして、ここの法人の相談支援員という方が相談を受ける体制をとっております。相談者が児童発達支援事業ですとか放課後等デイサービス事業などのサービスを利用する場合には、指定障がい児特定相談支援事業所というのが市内に３つありますので、そちらにサービス利用計画書を作成して利用を開始するということでございます。
◆
鎌田豊数議員 療育施設や放課後児童クラブはどのぐらいあるのか。
◎
嶽本強健康福祉部長 間違ったらまた後ほど訂正させていただきたいと思いますけれども、放課後児童クラブは現在13だったと記憶しております。
◆
鎌田豊数議員 発達支援関係ですので、発達支援関係の療育施設は幾つぐらいあって、放課後児童クラブも同じところでやっているところもあるようですけれども、県の発達障害者支援センターとの連携。それから、発達障害者支援センターは宮崎市と都城市にあり、そのサテライト的施設が高鍋町、西都市、日南市にありますが、西諸には設置できないのか、伺います。
◎
嶽本強健康福祉部長 県の発達障害者支援センターは、今お話がありましたけれども、県が社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団に事業を委託しておりまして、県内に３カ所ございます。宮崎市、都城市、延岡市、こちらで相談支援に当たっているということでございますが、まだ県内に３カ所しかないということで、相談予約が集中して、相談待ちの状態もあるということです。 議員がおっしゃったように、高鍋町、西都市、日南市において、サテライト型の巡回相談をされていると聞いております。今、議員も言われましたように、本市においても同様の巡回相談ができないものかどうか、県ですとか先ほど言った県の社会福祉法人にも要請をしていきたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 宮崎市と都城市が県ですよね。延岡市は国の発達障害者支援施策の一環として発達支援システム実践事業を開始しました。療育施設などの関係機関と連携して、のべおかこども発達相談「すてっぷ」を開所しました。内容に応じて県の発達支援センターにつないでいるそうです。このような事業を小林市でも実践できないのか、伺います。
◎
嶽本強健康福祉部長 現在、えびの市、高原町とも、西諸で１カ所そういった基幹相談センターみたいなものができないものかどうかということで協議をしております。今この場で、できます、できませんと言えませんけれども、協議はさせていただいているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 ぜひ小林市、西諸でも充実させてほしいなと思います。 精神科の外来で多くの成人の患者が受診しているようです。就職して、不適応が顕在化したケースが大部分だそうですが、成人期の発達障がいの人への就労支援や居場所づくりはどうなっているか、伺います。
◎
嶽本強健康福祉部長 成人の障がい者の就労支援ということでお答えしたいと思いますけれども、小林市の本町に、こばやし障害者就業・生活支援センターというものがございまして、こちらで障がい者の就職ですとか生活の相談、それから企業からの障がい者雇用相談等に応じる総合窓口ということになっております。市内の各事業所も、こちらのセンターと連携いたしまして、それぞれの事業所を利用されている障がい者の方の就労支援の相談も、このこばやし障害者就業・生活支援センターで行っているというところでございます。
◆
鎌田豊数議員 宮崎市に指定障害者就労移行支援施設プラーナというのが昨年の11月に開設しました。パソコン訓練やコミュニケーション力を養うカリキュラムに加えて、退所後も就職や職場定着に期限を設けず支援を継続するとありました。広汎性発達障がい者も対象になっています。企業とのマッチングも導入しているようです。行政でも発達障がいの人への就労支援や相談体制を充実し、また、教職員の研修や市民への講演などを開催し、理解の輪をぜひ広げていただきたいと思います。市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 十分に検討してまいります。
◆
鎌田豊数議員 子どもの貧困対策に移ります。 ひとり親世帯の中でも母子世帯が厳しい状況にあるということですが、現状、そして、どのような支援策があるのか。また、各種の支援策が相手にしっかり届いているのか、そのような支援策をまとめたパンフレットはないのか、お伺いします。
◎
嶽本強健康福祉部長 ひとり親の家庭、特に母子家庭ということだと思うんですけれども、支援策といたしましては、これは国の制度になりますけれども、児童扶養手当があります。昨今の経済的な状況も影響があるのかもしれませんけれども、小林市は比較的ひとり親家庭、母子家庭が多いということでありますので、国の制度でありますけれども、児童扶養手当の拡充などを今後も国にも要望していきたいと思っております。 各種施策のパンフレットということですけれども、ことしの４月に子育て応援ブックというものを改訂いたしました。これまでもあったんですけれども、見やすいようにＡ４判の冊子にしたものを作成いたしましたので、市役所各庁舎、健康推進課等々の窓口にも置いておりますので、それぞれ施設を利用された方には、必要な都度、配布をさせていただいておるということでございます。
◆
鎌田豊数議員 お願いします。 未婚のシングルマザーの割合が全国では8.7％だそうです。寡婦控除の対象ではないわけですが、どのような不利益があるのか。また、不公平解消に努力すべきだと考えますが、いかがですか。
◎
嶽本強健康福祉部長 寡婦控除ということです。市民税ですとか、所得税を計算するときに寡婦控除というのがあるんですけれども、未婚の方の場合については、これがございません。国も、それから自治体の中でも、今、みなし寡婦控除というものを取り入れてきております。国におきましては、今年度から保育料の算定につきましては、このみなし寡婦控除を適用するということで、これが該当するのは、ことしの８月以降の保育料に反映されるということです。そのほかにも国レベルでその動きは少しずつ広がりつつあると聞いております。
◆
鎌田豊数議員 そうですね。国のほうで今その辺の見直しが次第に図られつつあるということでございます。貧困の状態にある子供や保護者に寄り添う支援が大事なわけですが、子供の存在や悩みを明らかにできないなど、地域から孤立していく問題もあるようです。相談しやすい環境づくりが必要ではないかと考えます。今回のアンケートの中で、要望として多かったのは、就学援助、教育扶助の充実、医療費の助成、奨学金制度の充実でした。安定した収入と生活基盤の確保、子供が自分らしく過ごせる居場所づくりが大事ということで、地域でもさまざまな取り組みが始まっていますが、本市の状況について、どのように把握していますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 子供の居場所づくりということは、非常に大事な問題であるかと思っています。全国的に、今、注目を浴びて、実際活動が行われているものに、皆様よく御存じの子ども食堂というのもございます。そこに集まって、家庭ではなかなか親と一緒に過ごす時間がなくて、お話を聞いてもらえないというようなことにも役立っていると聞いているところです。 それから、居場所づくりというものを大きく解釈すると、例えば保育所での延長保育ですとか、あるいは先ほどもありました放課後児童クラブですとか、こういったところも居場所づくりにつながっていくのかなと思っております。それから、小林市の場合、児童センターが２カ所ございますので、小学生まで対象にしているのが放課後児童クラブ、児童センターは中学生まで利用できるんですけれども、こういったところで子供たちが触れ合うといいますか、お互いにふだん思っていることを話し合うような場所になっておれば、これも一つの居場所づくりになっているのかなと理解しております。
◆
鎌田豊数議員 小林市でも社会福祉法人や企業、ＮＰＯの皆さんの努力で子ども食堂やフードバンクなどのような取り組みがされていると思いますが、このような地域の取り組みの中で、マンパワーのことやら、それから材料、そういうこととか、いろいろ課題があると思います。このような地域の活動に行政はしっかり支援、連携をしていく必要があるんではないかと思います。 学習支援事業についてもニーズが高かったですが、本市ではどのように取り組んでいるか、伺います。
◎
嶽本強健康福祉部長 学習支援につきましては、現在、それを行っていただくような団体等はありません。先ほど議員も言われましたように、昨年実施した計画の調査におきましても、そういった項目を掲げているんですけれども、その中では、講師ボランティアなどの支援が可能という団体が１団体ございました。あるいはまた、学校におきましては、空き教室等を活用して実施することが可能と回答された学校も10校ございました。この学習支援につきましても、答弁いたしました今後設立予定のもの、市民ネットワークですね、こちらのほうでいろんな御意見をいただきながら議論を深めていきたいなと考えております。
◆
鎌田豊数議員 学習支援事業はこれから、これは困窮者対策の中の努力規定で出ているとも思いますが、マンパワーの確保や学習支援員の育成が大事ではないかと思います。 子供の貧困対策を進めていく上で、行政と市民が一体となってシステムを構築することが重要ですが、推進計画にある（仮称）小林市子どもの未来応援推進協議会は、どのようなメンバー構成で、どのような活動を想定しているのか、お聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 ７月ぐらいには立ち上げができればと思っていますけれども、昨年、この貧困関係の計画を作成するに当たっては、子ども・子育て会議の中でいろいろと議論をさせていただきました。この会議にも保育所、幼稚園、あるいはＰＴＡ、幼稚園・保育園の父母の会とか、そういった方も入っていらっしゃいますので、児童にかかわりのある方に当然入っていただくということで考えております。 組織はそうなんですけれども、何をしていただくかというと、具体的な取り組みの内容は、これは行政だけでできる話ではございません。行政の中では子育て支援課が中心となりますが、子育て支援課だけでもできませんので、庁内の関係各課からまたいろんな意見をいただきますし、それをもとに協議会にも話を流し、協議会からも行政に対する意見ですとか要望とかをマッチングさせながら、具体的な取り組みの部分をこの協議会の中で議論していただければなと考えております。
◆
鎌田豊数議員 これからなわけですが、日向市が子どもの未来応援推進計画を策定する以前に日向市子どもの未来応援会議を設置しております。これは、子供の貧困対策等を総合的に推進し、子供の発達成長段階に応じた支援を切れ目なくつなぐ地域ネットワークを形成するために設置したもので、委員の選定に当たっては、子供の貧困の実態をより詳細に把握した上で課題や対応策を議論することが必要との判断から、関係機関、支援の実務者、保護者、学識関係者20名で構成しています。平成28年に推進計画を策定し、29年に未来応援会議を核とした支援ネットワークの形成、30年に新たな社会資源として独自事業を立ち上げました。計画を推進する強力な核となる組織が必要です。また、計画推進の全体像、イメージを描く必要があると考えます。 ここに、これは日向市の全体像ですけれども、これをしっかり目に見える形にして、何に集中してやっていくのか。その中で、この日向市子どもの未来応援会議というのが、年度ごとにすごくステップを踏んで、この全体を動かしております。行政と市民をつないでいく核となる会議です。こういうものが先にあって、その実態調査においても、いろいろ議論して進めているわけです。実のあるものに、実際に本当に役に立つ体制をつくっているわけです。こういうものをこれからやっぱりしっかり小林市でもつくっていくべきと考えておりますが、市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 先進地という部分でも、そういう計画をつくられているということがあると思いますので、十分そういった先進地を含めて参考にさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
◆
鎌田豊数議員 では、次に移ります。 高齢者支援、介護保険料と介護サービスですが、高千穂町は県内でも最も介護保険料が安く、4,871円です。基金で補助をしていますが、介護給付費の総額は比較的少ない。元気な高齢者が多く、要介護などの認定率が他市町より低い。山や畑、牛の世話で体を動かす機会が多く、介護予防事業の充実を図っているということでした。 基金からの繰り入れ、介護給付費の上昇の背景、要介護などの認定率は他市町と比較してどうか、お聞かせください。
◎谷川浩二長寿介護課長 高千穂町におかれましては、議員がおっしゃいましたように、要介護認定率が低いということ。この背景としましては、予防事業に加えまして、子供と同居する人が多くてサービス料が抑えられているというようなことがあろうかと思います。ただ、平成37年には介護給付費準備基金が底をつくというようなこともお聞きしております。将来的な負担は避けられない状況だとお聞きしております。 一方、本市におきましては、他の地域に比べまして介護保険料が高い理由として、居宅介護よりも施設介護の利用者数の割合が多いということが、介護給付費が増加している要因の一つだと考えております。他の市町村との比較につきましては、人口構造や介護サービスの状況によっても結果は異なってくるものと考えております。
◆
鎌田豊数議員 介護保険料と介護サービスは、介護サービスを充実させれば介護保険料が上がるというような状況にあると思うし、総合的に捉えないといけないと思いますが、介護保険料が上がらないように、どうやって介護保険事業を展開していくかというのが大事かなと思います。 認知症対策については、先ほどいろいろ説明がありました認知症初期集中支援チーム、地域ケア会議などの切れ目のない支援体制をしっかり構築していただきたい。 国は、在宅医療や施設のみとりを推進する方針を打ち出しています。入院から在宅への流れが加速する状況ですが、家族の介護力低下で保護者の負担がふえるのではないかと考えます。この高齢者支援ということですけれども、市内の特養ホームでは、秀峰高校の農業科の生徒が園内で野菜づくりに取り組んでいます。農作業を通して入所している高齢者が外に出るきっかけをつくり、高校生との交流をすることで元気になってもらおうということです。入居者と高校生が一緒に野菜の苗を植えつけました。高齢者が施設にいても生きがいを持って暮らせる仕組みづくりが大切だと考えます。いかがですか。
◎谷川浩二長寿介護課長 議員がおっしゃいました市内の施設内での野菜づくりを通じて交流をされているということは、お聞きしております。先ほど来ありますように認知症予防の上でも、そういった取り組みは非常に大事かと思っております。今後とも続けていただきたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 神奈川県藤沢市にある小規模多機能ホーム「ぐるんとびー駒寄」を視察しました。ここは、ＵＲの団地の空き部屋を活用して、小規模多機能居宅介護を行っています。通いよりも訪問を中心に、利用者のやりたいことを支援しています。プールで泳ぎたい人には、プールの仲間の輪に戻る手伝いをする。そこまで通うための支援をする。宝塚を見に行きたいという人がいれば、一緒に考え、必要なリハビリを行い、夢を実現させる。そのような支援で、登録していた人の約６割の要介護度が改善したそうです。生活が楽しいから目が輝いて元気になる。地域に出ていくことで家族や地域の人たちの意識も変わってくる。出会って、つながって、地域全体の支え合える力が自然に育ってくる。何でもやってあげる介護ではなく、自分の力、家族や地域の力を引き出す介護をやっていました。 今後、認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築や、認知症の人の意思を尊重した支援が必要になってくるのではないかと思います。そのようなまちづくりを、お互いを尊重し合いみんなで一緒に生きていく地域づくりを、ぜひ実現していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○杉元豊人議長 以上で、
鎌田豊数議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩いたします。 午後３時０１分 休憩 午後３時１０分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、窪薗辰也議員の発言を許します。
◆窪薗辰也議員 それでは、一般質問をさせていただきたいと思いますが、去る４月15日に執行されました小林市長選挙では、前回、４年前に続き、票を二分した選挙戦の末、無事当選を果たし、新市長の誕生となりました。新市長におかれましては、まことにおめでとうございます。今後は市政運営の重責を担っていくこととなりますが、小林市の未来のため、また市民サービス向上のために、これまで築いてきた豊富な政治経験を生かし、市長の政治姿勢である市民が笑顔になれる小林市を目指して、より満足度の高い市政となりますよう願っております。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず、本市における入札制度であります。 本市では、土木、建築、水道事業等公共事業を初め、公共施設の指定管理者、物品の購入、印刷物など、さまざまな事業を遂行するため、そのほとんどが入札によって管理運営されていますが、その中で市が発注する建築物、印刷物について、その入札状況について、お伺いいたします。 建築物の入札については、補助事業による保育園、老健施設等民間施設の発注工事については、どのような指導で進められているのか。また、関連するその下請企業、一次、二次の状況はどうなっているのか。また、それに伴う建築資材等の調達、市内企業の活用促進と企業育成について、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 また、本市が発注する印刷物については、チラシ、冊子類、伝票類、数多くの印刷物が各課において入札、発注、また直接業者へ依頼されていますが、その状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 工事請負ばかりでなく、入札事業については地元企業を優先し、費用については地元で循環できる仕組みの構築で、地場産業の育成と雇用が促進され、税収にも反映されるなど、本市を富ませる方向に努めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、小林看護医療専門学校についてであります。 本市の小林看護医療専門学校には看護学科と医療秘書学科の２つのコースがありますが、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 修学サポート貸付金と学生確保に向けた今後の課題について、その取り組みと支援について、お伺いいたします。特に、３年目となる学生についての授業については、そのほとんどがそれぞれの病院での実習となり、通学生にとっては、下宿先を見つけるなど、その負担は大きなものとなっております。学生の住環境に対する何らかの手だてはないものか、お伺いいたします。 また、学生の父母の負担を軽減することで、学生の確保と学校の存続につながると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎宮原義久市長 まず、入札制度についてでありますが、地方公共団体の契約につきましては、地方自治法第234条によりまして一般競争入札を原則として、指名競争入札と随意契約につきましては例外的な取り扱いとされているところでございます。 ただ、現実的には、全てを一般競争入札とすることは困難でありますので、本市の場合は、工事請負費については指名競争入札を主として、また印刷製本費につきましては、少額なものが多いため、競争見積もりによる随意契約を主として実施しているところでございます。いずれの場合も市内業者からの選定を第一の基本に実施しているところでございまして、今後ともこの方針のもと入札等を実施していく予定でございます。 それぞれの入札の状況等につきましては、部長から答弁をさせていただきます。 次に、小林看護医療専門学校の支援についてということでお答えさせていただきます。 小林看護医療専門学校は、西諸医師会と西諸２市１町の行政が一体となって学校の誘致に取り組み、平成27年度に開校いたしました。おかげさまで、ことしで４年目となります。看護師国家試験につきましては、今回、第１期生が合格率100％を達成し、非常に優秀な成績を上げていただきました。西諸圏域としても大変喜ばしいことでありまして、専門学校の先生方を初め、懸命に頑張った学生ほか、実習病院などを含め、この栄光を獲得するまでに相当な努力があったものと思います。関係者の皆様に心から感謝を申し上げるものであります。 学校の運営につきましては、宮崎総合学院、西諸医師会、行政の３者連携を行い、かつ多くの皆様に御支援をいただいており、行政といたしましても医療人材確保のための支援を引き続き行ってまいります。 保護者の負担軽減についてでありますが、３年生なりますと病院での実習が多くなることにより、そのための経費、特に市外の学生であればアパート等の賃貸料や移動費に係る経費の負担がふえる場合があるとお聞きをいたしております。具体的な状況については、部長からお答えいたします。 そのほか、専門学校への支援状況等についての質問もありますが、詳細については部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎鶴水義広総務部長 それでは、私は、１番の入札制度の中で、公共事業における工事請負費及び印刷製本費の入札状況と内容について、答弁させていただきます。 昨年でございますが、まず工事請負費のほうですが、契約管理グループで実施いたしました平成29年度の公共工事入札実績といたしましては、条件つき一般競争入札が２件、指名競争入札が180件、随意契約が21件となっておりまして、請負金額、総額で申し上げますと27億7,424万2,280円となっております。 一方、印刷製本費の場合は、原則、予定価格が80万円を超えるものは指名競争入札といたしております。80万円以下のものは競争見積もりによる随意契約としております。財政課扱いによります平成29年度の印刷製本費につきましては、全部で84件、総額で2,966万4,603円でございます。 それと、市が補助金を支出した場合の民間の発注工事に対する指導をどうしているのかということでございますが、市が補助金を支出した場合に、その請負業者を市内の事業者等に要綱等で限定しているのは、商工観光課の住宅等リフォーム促進事業費補助など４件ほどございます。また、保育所、幼稚園、認定こども園等の整備工事に対する補助金を支出する場合、入札参加者には必ず市内業者を含めるように指導しており、市外業者が落札した場合でもできる限り下請等を市内業者にさせるようにお願いしている状況でございます。 続きまして、２番の地元企業の活用についての中での印刷物（チラシ、冊子、伝票）の地元企業への発注状況について、答弁させていただきます。 地元企業への印刷物の発注の状況でございますが、各課からの依頼によって財政課が入札・発注事務を行ったもので申し上げますと、平成29年度の実績で84件、先ほども申し上げましたが、総額2,966万4,603円のうち、市内業者が受注したのは74件、金額で申し上げますと2,816万5,239円で、受注額を率にいたしますと94.9％、約95％でございます。
◎
嶽本強健康福祉部長 私からは、小林看護医療専門学校の状況について、お答えさせていただきます。 看護学科の定員、これは３年課程ですけれども、40名、それから医療秘書学科、２年課程でございますが、これは定員20名ということでございまして、現在の学生数は、看護学科は１年生が42名、２年生が32名、３年生37名の合計111名でございます。医療秘書学科につきましては、１年生が３名、２年生２名ということでございます。 それから、修学サポート貸付金のことをお答えしたいと思います。 看護学科の学費支援制度につきましては、西諸医師会によります返済免除型の地域はぐくみ奨学金というものと、西諸３市町によります貸与型の西諸市町修学サポート貸付金の２つの制度がございます。それぞれ貸付限度額は年間110万円ということになっています。それから、医療秘書学科につきましては、学校が実施しております学費免除型の特待生制度があると聞いております。この２つの奨学金、貸付金の利用者でございますが、ことしの４月１日現在、はぐくみ奨学金が56人、修学サポート貸付金が31人、特待生制度が５人ということでございます。 それから、学生の住環境に対する何らかの手だてということでございましたけれども、今年度４月の状況を申し上げますと、通学のために小林市内にアパートなどを賃貸契約している生徒が39人ございます。特に、３年生になりますと医療機関での実習がふえますので、市外からの通学者につきましては、実習場所であります病院等までの交通手段も含めて、時間的にも困難な場合があるということでございますが、それぞれ学年の状況で異なりますけれども、３年生になってから宿舎、賃貸がふえるというのがあるようでございます。 現在、先ほども言いましたけれども、３市町の行政で支援していますサポート貸付金、あるいは、はぐくみ奨学金、医師会のほうで行っています。これにつきましては、学校の授業料ですとか教科書代、また実習病院に行くための交通費等にも多く利用されていると考えております。 看護学校は、勉強とか実習に多くの時間を費やすことになりますので、アルバイトができないというようなことでございます。逆に言いますと、奨学金があることで勉学に専念することができるということで、非常にこの奨学金、貸付金は有効に利用されているものと考えています。 負担軽減の支援ということにつきましては、今後またさらに検討、研究させていただければと思っております。
◆窪薗辰也議員 質問が、１番と２番が重なりますので、一緒になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 入札制度と地元企業の活用についてということで、前後しながらの質問になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今までこの入札の件につきましては副市長が大体責任者ということでやってきたわけですが、今後もそうなるんですか。どうなんですか。
◎鶴水義広総務部長 入札自体の執行者は、工事請負費の入札執行は総務部長でございます。指名審査委員会の委員長は副市長でございます。
◆窪薗辰也議員 じゃ、今までと大体一緒ということでよろしいんですね。 それで、資料をいただいたんですが、資料の中に、小林市物品買入れ等指名競争入札参加者の指名基準に関する要綱というのがあります。この中の財務規則の中で、本要綱を受けるのは指名競争入札の場合のみということで、この要綱というのはどのようなものなんでしょうか。
◎山口恭史財政課長 今、議員がおっしゃっているのは、工事請負費に関するものではなくて、印刷等をする場合の指名競争入札の基準等に関する要綱ということで、今おっしゃったものが今見ていらっしゃる要綱と同じものでございます。この要綱のことを言っているものでございます。手元にある資料の要綱のことを本要綱というふうに表現しているものでございます。
◆窪薗辰也議員 その中で、物品なんですが、印刷関係以外だと思いますが、購入指名業者の選定というのがございます。その中に参加者の名簿が登載されているものといったようなことですが、今、この名簿記載者といいますか、これに登録している企業というのは何社ぐらいあるんですか。
◎山口恭史財政課長 これは物品の購入に係る業者が提出するものでございまして、いわゆる指名願になりますが、ちょっと総数が何件かというのは手元に数字は持っていないところでございます。
◆窪薗辰也議員 これは結局印刷関係じゃないんですか。これは全ての業者という意味なんですか。どっちなんですか。
◎山口恭史財政課長 これは、先ほど言われた工事とは全く関係なくて、物品を購入する場合とか印刷を発注する場合に係る基準に関する要綱になります。
◆窪薗辰也議員 そういった中で、先ほど市長の説明があったとおりですが、基本的には市内業者を中心にやっているということでございますけれども、この場合、例えば指名業者等の選定といいますか、その順位といいますか、そういったものはどんな順位で選定されるか。また、本市は入札の場合は土木、建築それぞれあるんですが、こういった場合なんかの最低基準価格というのを設けているのかどうか、お伺いいたします。
◎鶴水義広総務部長 最低制限価格の件について、私から答弁させていただきますが、最低制限価格は当然にして設けております。
◎山口恭史財政課長 物品の購入に係る業者の選定順位でありますが、選定する順位は、まず市内業者、その次が準市内業者、市内に支店等がある業者になりますが、それがその次、そして近隣の業者、県内の業者、県外の業者という順になっております。
◆窪薗辰也議員 市内に本店または本社があること、次に支店等がある会社ということになっていますが。これは印刷物ばかりでなくて、例えば通常の入札、建築、土木も同じようなことになるんですか。
◎山口恭史財政課長 今、私が申し上げましたのは物品の購入に係るものでございまして、工事とは関係ないものでございます。工事につきましては、また別な基準がありまして、もちろん指名競争入札を市として実施しているわけですが、設計金額が土木工事において5,000万円以上、あるいは建築工事において7,000万円以上の案件については、条件つきの一般競争入札というのを実施しているところでございます。
◆窪薗辰也議員 あっちへ行ったりこっちへ行ったりして申しわけないですが、指名競争入札の場合、例えば会社によって、企業によってＡランク、Ｂランク、それぞれあるわけですけれども、その総合評価の入札の格付ランクの評点とする方法、こういったものはどういった内容になっているんでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 今、議員がおっしゃった、いわゆるＡランクとかＢランクというランクづけの話でございますが、市内業者にのみ、工事等の場合、ランクづけをしておりまして、市外業者にはランクづけはしておりません。 ランクづけの方法というのは、計算する方法がございまして、ちょっと今、すみません、頭に入っておりませんけれども、それによってＡランクからＢランク、Ｃランクと定めておるわけでございます。例えば、先ほど申し上げましたように、条件つき一般競争入札の話をいたしましたが、まず平成29年度で２件やっております。内容については日の出団地の新築工事でございましたが、この場合にも、条件つきの条件というのは、いわゆるＡランクであるというようなものをつけております。当然そのような形がございますので、条件つき一般競争入札であっても市内業者に限定されるというようなことになっております。
◆窪薗辰也議員 それぞれ計算方式があって、こういった点数制になっているようですけれども、これを活用しながら、それぞれランクづけをされているということだろうと思いますし、また実績等も大きく左右されているということのようでございます。 それと、先ほど答弁にもあったんですが、補助事業として、例えば民間の事業者に補助事業を流しながら工事を請け負いさせるということがあるわけです。この場合に、地元を優先してくださいというような指導をしているということですけれども、これもちょっと詳しく教えていただけないですか。
◎
嶽本強健康福祉部長 補助事業、特に保育施設ですとか高齢者介護施設等々の建築建設が考えられるわけですけれども、事業実施主体が民間業者ではございますが、市の補助金が一部流れるということで、先ほど総務部長が説明したようなことであります。 ただ、これも実施主体がどうしても民間事業者になりますので、指導といいますか、お願いといいますか、そういったレベルになっているということでございます。
◆窪薗辰也議員 補助事業等を利用しながら、例えば今言ったようなこども園であったり、その増改築、あるいは老健施設であったりということなんですが、地域の公民館等もあると思いますけれども、それが結局、これは他市の場合、都城市の場合でございますが、やはり都城市というのは市長の方針として地産地消を非常に強く進めております。この観点から、全ての生産物、例えば物に対して地域でお金を回すという仕組みをとっているとお聞きしているところでございます。もちろん下請物品調達等も含むわけです。 例えば、今申し上げましたように、市が窓口となって補助事業等をやる、民間に行っていただくといった場合なんかの公共事業等も民間任せということになるんですか、工事の入札なんかの選定は。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほど申し上げましたように、入札参加にあっては、市内の業者を必ず入れてくださいという話をしておりまして、事実、これまでの工事につきましては市内業者が入っております。ただ、入札の結果ということになりますと、必ずしも市内の業者が落札するということでもないようです。もちろん市内の業者が落札する場合もあります。だから、市外の業者が入札に加わって落札も市外の業者がとったというような例も、もちろんございます。
◆窪薗辰也議員 市外の業者がとったと、安い高いということだろうと思いますが、結局、市外の業者がとった場合、ほとんど県外、市外にお金は出ていくわけです。全然地元には残らないということになると思います。もちろんそれに続いて下請、あるいは材料の調達、そういったものも含めてそうですけれども、全てが流れていくということになろうと思います。 ちなみに、入札をする場合、例えば事業を実施する施主の方が一番最初にコンサルをしますよね。コンサルというのは、結局は、ここでは設計事務所がなるわけですけれども、プランを練って電気工事あるいは水道、空調といったものをやるわけです。もちろん平面の検討をするわけですが、このシミュレーションの中で、コンサルが入ったところが大体そういった業者というんですか、そういったほうに分かれていくのかなという感じがせんでもないんですけれども、そのあたりはどういうふうに捉えていますか。いや、財政課のほうでも結構ですけれども。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後３時３９分 休憩 午後３時４２分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎古川伸一管財課長 今のことについて、管財課に建築担当技師がおります。その際に、補助金を流す場合には、設計事務所関係に積算とかを一応させるんですが、それのチェックとかいったものも、大体各課から管財課に依頼が来て、うちの課でチェックをするようにしております。そのときに見積書とかそういったものも全てチェックするんですが、設計事務所と協議する場合に、できるだけ市内業者から見積もりもとってくださいというような依頼もしております。ただ、これは強制力はないとなっていますが、極力お願いしますということでやっております。 そして、実際、その業者が今度は入札をとられた場合も、工事のちょっとした管理とか、検査とか、それも管財課の建築担当で依頼を受けて行う場合が多いんですが、そういうときにも調達先とかいったものも公共工事と似たような感じで指導はしているという状況です。
◆窪薗辰也議員 個人のそういった補助事業つきも公共事業に準じてということなんでしょうが、実際、今、ありの実園は建て直しをしています。ここはどこが入札をとられたんですか。
◎
嶽本強健康福祉部長 ありの実園の改築工事の件ですね。９社が入札に参加をいたしまして、結果、市外の業者が落札をしております。
◆窪薗辰也議員 日向市の業者が落札されたということを聞いております。 ちょこちょここういうものがあるんですよね。指導はされていると思うんですが、そのあたりの指導の仕方というのか、お願いの仕方といいますか、そういったところは、例えばこすもす保育園でも大淀開発ですよね。カトリック幼稚園でも都北産業、都城市が来られる。これは関連会社ですけれども、だから、こういったところが来ているんですよね、結局、実際に、指導はしているけれども。これを都城市に私は電話していろいろ聞いたんですが、都城市の場合は、先ほど申しました地産地消の観点から、全てを公共事業に準じてしてくださいということです。ということは、何もかも地元でしてくださいという意味なんです。ないものは仕方がないですけれども。そういった意味なのかなということで、詳しくはおっしゃらなかったんですけれども、それぞれいろんな法がありますから、そういう点に触れない程度にということで、やり方はあると思うんです。 ですから、例えば、これは都城市の工事請負通知書なんですが、これを見てみますと、これは下請の場合ですけれども、一次、二次、それぞれあるわけですけれども、監督員というのがあって、この方が確認されるということです。下請に出した場合は選定理由の提出が必要になりますよということなんです。その提出の理由というのは、例えば施工業者が人手不足であるとか、見積もりが安かったからとか、そういうことなんだろうと思いますが、これについては全てが都城市の地元の業者でやってくださいよという意味なのかなと私はとったところでございます。それに係る材料ですけれども、材料も同じように、地元にないものだった、安かったといったことです。それから、地元に販売店がなかったといった場合、そういったことが書いてあるようですが、非常に厳しくこれをやっているということのようでございました。 ですから、そういった設計会社、設計業者、コンサルの方、それぞれいらっしゃいますが、そのあたりが私はちょっと甘いのかなという気がするんです。答弁では、確かに、ちゃんと指導しています、地元を優先してしますということは言われますけれども、やはり外部から入ってくる。じゃ、小林市の方が、例えばえびの市に行って入札をしますよといったときに、えびの市の業者よりも安く入札すると。それでも落ちないんです。若干の差はあっても、やっぱり地元だということのようでございます。それでとれなかったというのがかなり何件かあったということも聞いているところでございます。 そして、やっぱり地元の事業者を育てるという意味合いからも大事なことかなと思っていますし、何よりもお金を回すということが一番大事だろうと思いますので、そのあたりの考え方はもう一回よろしく。
◎古川伸一管財課長 先ほどは民間も含むということでしたので、公共建築物の工事について、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。 資材等については、近年、さまざま工種とか建設資材があるものですから、なかなか市内の業者からの調達というのが全てというのは難しい場合がございます。市としては、元請業者に対しまして、できる限り市内の方から調達をしてくださいというお願いをしております。資材を入れる場合には、どういうものを使って、どこから納入するのかという書類も出してもらうようになっております。そして、小林市内の業者から調達が難しいというような場合には、なるべく市内の近い県内からということや、そして県内も無理となれば県外と。ただ、県外業者から資材を購入するときには、書面で資材名や県外から購入する理由というのを出してもらうように工事契約約款でうたってあります。そして、現場を監督する工事監督員がその書類を見させていただきまして、どうしても市内から入らないのかという調査というか、聞き取りを行いまして、どうしてもというときには、それを承諾しておりますが、なるべく市内業者からという指導は行っております。 それから、下請の関係ですが、建築工事につきましては、さまざまな工種がある上に、特殊工事が近年ふえております。この中で、たまにあるのが基礎工事のくい打ち工事とか、そういったものは市内業者では施工される方がいらっしゃいません。こういうような特殊な場合とかいうのは、なるべく市外で、市外でもまた近いところ、県内というようなことでお願いをしているところでございます。これも下請業者の確認については、工事契約約款で必ず下請人の通知を行うように規定をしているところでございます。この場合にも現場監督員が調査、チェックを行っているということでございます。 今後も地元企業の育成を含めて地元企業の活用に取り組んでいきたいとは考えております。ただ、今も言いましたように、場合によってはどうしても市内では調達とか下請、特に下請関係が最近、皆さんも御存じだと思いますが、後継者不足の大工工事とか、それから鉄筋工とか、そういったものが、人がいないというようなことで、どうしても市外からということも時々あるのが実情でございます。
◆窪薗辰也議員 そういったことで努力はされていると思いますが、小林市の一部下請通知書というのがここにありますが、これを見てみますと、資材、それから下請の、これは公共事業だと思いますが、簡単なんです。理由書もないんです。理由書なんてないんですよ、ただ通知書のみ。これで私はうまくいくのかなという気がするんですが、公共事業の場合ですよ、どうでしょうか。
◎永野宗敏建設部長 公共工事の工事請負約款の中にある一部下請通知書ですが、これは地元企業に優先してという形のものではございません。もともとは、下請をされる方が金額を例えば差っ引かれたりとか、それからお金の支払いがなかったりということが多々あるものですから、こういう形で下請をしていますよという形で届け出を出すという形でございます。下請業者を守るということで、この書式ができているという形でございます。 議員がおっしゃる地元企業の部分につきましては、先ほど言いました建築工事とか、そういう特殊な工事に関しまして行っているということでございます。
◆窪薗辰也議員 地元企業を育成する、あるいは守るといったような観点からできているということですが、これで私は本当に守れるのかなという気がするんです。守るんだったら守るで、ちゃんともう少し詳しいものを提出するということは考えられないのかなという気がするんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。これで十分だと思いますか。
◎古川伸一管財課長 建築工事の場合は、ちょっと大きな物件になりますと１週間に１回程度、工程会議というのを行います。各業者、設備業者も含めてですが、さまざまな協議を行います。下請とかを使いたいというときには、その中で協議をしていただいているのが現状でございます。 ですから、議員御指摘のとおり、守れるのかと言われると、なかなか強制はできないというところがあります。ただ、担当から理由とかをいろいろ聞き取って、実際に調査も行ったりして指導を行っているという現状でございます。
◆窪薗辰也議員 新潟県の三条市なんですが、ここは非常に厳しいです。もうほとんど外部は入らんよというやり方のようですし、また、ここの場合は、可能な限り市内に本社または支店を置く事業者でないと下請も出せませんよといったような規則になっているんです。これらをするということは、結局は自治法なんかを見てみますと、非常に入札の公平さとか透明性とか、そういったものがうたってあります。これの公平性が欠けるというようなことで、法律違反になるということもあると思いますが、紙一重だと思うんです、法律とこういったものは。だから、やっぱりやり方一つではできるということだろうと思いますので、こういったものを見ますと、本市の場合はちょっと緩いかなという感じはいたしますけれども、担当課それぞれで努力されているということでございますので、今後もそういうふうにお願いしたいと思います。 次に印刷物でございます。 印刷物については、非常にたくさんの印刷物が発注されるということ。80万円以上は指名競争入札をするということですが、例えば、事業者によっては、機械もない、あるのはファクスと電話、コピー機もない、そういった支店がある。そういうところにもやっぱり発注されるんですか、市の印刷物を。
◎山口恭史財政課長 そのような業者、先ほど私が言いました準市内の業者というのが多分それに当たると思います。指名願を受け付ける際に、どのような印刷ができますかというような書類をつけてきますので、それに基づいて指名する際は指名の中に入れるというような形で指名しているところでございます。なので、実際、その業者がどういう機械を持っているかというところまでは、現在のところ確認はしていないところでございます。
◆窪薗辰也議員 こういった印刷物も、今はなかなか、複写機、いろいろ印刷機が普及しまして、非常に印刷屋は厳しい状況に置かれております。そういった中で、やっぱり一部は外注に頼まんといかんなという業者もたくさんいらっしゃるんです。いらっしゃるんですが、やっぱりある程度の印刷は自社でやれるというようなものでないと、私はおかしいなという気がしてならないんです。市の印刷物については外注となっていますけれども、今言ったようにチラシであったり、あるいは印刷物等については、なるべく自社でできるようなところを選定していただくとありがたいかなと思っているところでございます。 また、ちなみに、印刷物はたくさんあります。総務関係もありますし、福祉、学校、いろんなところにいっぱいあります。そういったものをするときも周知して、やはり地元を利用していただくということでお願いできんかなと思っているところなんですが、例えばコミュニティバス、時刻表がちょこちょこ変わりますよね。あれは一体どのぐらいかかるものですか。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後４時００分 休憩 午後４時０９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山口恭史財政課長 平成29年度の実績になりますが、コミュニティバスの時刻表の印刷、路線図の印刷につきましては18万4,680円でございます。
◆窪薗辰也議員 印刷物の場合は80万円以上が入札ということですが、どういったものが80万円以上であるものですか。
◎山口恭史財政課長 80万円以上のものについては、指名競争入札で実施しておりまして、４件でございます。広報こばやしでありますとか、市議会だより、それからごみ分別の虎の巻等の印刷でございます。
◆窪薗辰也議員 なるべく地元の企業を活用していただくということでお願いしたいと思います。 先ほどからいろいろ答弁等もあるわけですけれども、地元を優先する方針でやっていくということですけれども、これも法律的に見ますと、やっぱり地元を優先ということは経済原理に反する部分も出てくるというような見解もあるようでございます。そのあたりを見ながらぜひお願いしたいと思っていますが、最終的には、市長、いろんな話を聞きますと、これは首長の考え方一つだということらしいです。これに取り組むか取り組まないかということ、そのあたりの見解はどうでしょうか。
◎宮原義久市長 ありがとうございます。大変貴重な御指摘だと思っておりますが、これまでがやっぱりそういう状況で来ていたんだろうと思っております。突然、今回、変わったわけでもないと思っておりますが、確かに別の自治体がそういう状況でこなせていけているという状況であれば、やっぱりそれを見直すべきだろうと思います。例えば、大きな建築物という部分であったときに、このエリアにそれの競争性が担保できるだけの業者がいるということであれば、そこでもう十分自己完結になるのかなと思いますが、逆にここにそれだけのものがないとすれば、やっぱりよその業者が入ってきていただいて、しっかりと競争性が担保されないといかん部分なのかなとも思っております。 もう一点については、やっぱりそこに補助金というお金が入った場合に、例えば地元業者を優先して、金額を逆転しているところをそこに受注させるということは、公平性という部分からは欠けるのかなということも考えます。やっぱりそのあたりについては補助金のあり方を含めて、入札全般について、他市、他の自治体の状況も十分調査をさせていただいて、改正ができるものであれば、それが法に触れずにできるということであれば、それに基づいた形で改正をやりたいと思っております。
◆窪薗辰也議員 法に触れないようにということなんですが、やり方はいろいろあると思いますので、そのあたりもよく検討されて、今後、なるべく地元にそういったお金が残るように、循環するように、ぜひお願いしたいと思っているところでございます。もちろん競争入札ですので、お金の部分で負けるという部分もありますが、特に今、木質化といったものを含めて検討されたら一層よかったと思っているところですし、よろしくお願いしたいと思います。 次に、小林看護医療専門学校でございます。 ５月31日に新聞記事がありました。西諸地域看護師等養成所連絡協議会、22名ということですが、この話し合いの協議の中でどういったことが検討されたものか、お伺いしたいと思います。
◎
嶽本強健康福祉部長 西諸地域看護師等養成所連絡会、教育委員会とか高校、中学校、各学校長を初め、保健所とかハローワーク、関係者の方にお集まりいただいて、情報交換を行っているところでございます。 ５月に開催したこの会議の中では、子供たちが進路を決める場合、家族、父親や母親からの助言が大きなウエートを占めることから、親への理解を促すため、学校だけではなく保護者へＰＲできる方法を模索すべきではないかとか、子供たちが進路を決めていく場合、やはり経験や実体験に基づくことが多いので、グローバルキッズと何らかの形で子供たちに体験させる形が必要ではないかといった意見があったと聞いております。
◆窪薗辰也議員 せっかく小林看護医療専門学校ができました。これを存続するというのが我々の使命だろうと思いますが、何としても学生をふやして、少子化に向かって今後非常に厳しくなるということですので、ますます学校の特色のある魅力ある学校につくり上げていくということが大事だろうと思いますが、その中で、奨学金制度等もございます。はぐくみ奨学金が56名、それからサポート貸付金が31名、それから特待生が５名ということで、今回、全員合格したということでございますけれども、新規の施設としてはまれらしいです、全部通るというのは。新規の場合は全員通るということはなかなか厳しいということでございます。 そこで、この存続についてですが、何としても学生の確保が大事だろうと思いますし、今、看護学科のほうは３年ですけれども、定数が１学年40名ということですので、かける３年ですから、これが120名と。問題は医療秘書学科だろうと思います。今、何名と言われたですか、もう一遍。
◎
嶽本強健康福祉部長 現在、１年生３名、２年生２名の５名ということです。
◆窪薗辰也議員 先生は子供が２人だろうと１人だろうと１人は要るんです、必ず。これが20名いても１人で済むんです。そういったところもありますから、何としても医療秘書学科の子供をふやしていくということが大事だろうと思います。宮崎市あたりにも古賀総合病院やらいろいろあるわけですけれども、それから都城市の場合は５年間の一貫教育といったものもあるようでございます。この存続に今後どういったものが必要かということですが、聞いていますと、どこも宮崎市あたりは寮を持っているんです。寮を持っていますから、３年生の実習期間はそこの寮から通えるということがあるようです。そういった部分で父兄の経費も軽減されているということのようでございますが、そのための環境、そういうことへの考えは、どういった考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 現在のところ、学校側が寮の建設ですとか、そういうことを考えるとは、今のところ私は聞いておりません。学校側も学生の確保ということではいろいろ取り組みをしていただいているようで、平成29年度でいきますと県内、あるいは大分県、熊本県の高校を訪問されて、指定校推薦枠を開始して新卒者の入学者を確保したとか、学校ではオープンキャンパスを実施したり学校説明会を実施したりとか、いろんな方法で学生確保のための努力はされていると聞いております。
◆窪薗辰也議員 学生を確保するためのいろんな手段をされているということですが、いろいろ話を伺ってみますと、ＰＲがまだまだ足りないというような反省もあるようでございます。と申しますのは、特に今申し上げました医療秘書学科の部分について、例えば、親といつもいるわけですが、この父兄の関係もかなり大きいということのようですので、そのあたりのＰＲの仕方、あるいはＰＲの持っていき方、あるいは先ほど言っていただいた住環境の整備といいますか、寮をつくれというわけではなしに、何かの手だてはないかということです。ですから、この学生を見てみますと、小林市ばかりじゃなくて市外の方もかなりいらっしゃいます。そういったものを見ますと、やっぱり軽減といいますか、そういったところをやっぱり宮崎市並みの学校あたりぐらいには持っていかないと、子供が少し離れていくのかなという気もします。西諸圏域で取り組むということでございますので、そのあたりも今後十分検討していただけたらありがたいなと思っていますが、住環境とＰＲ、もう一回、よろしくお願いします。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほど５月の連絡会の意見も申し上げましたように、まだ十七、八歳ぐらいだと自分の進路を自分の意思で決められる方だけではないので、保護者の考え方というのは、かなりウエートが大きいのではないかなと思います。先ほど申し上げたオープンキャンパス等にあっても、学生だけではなくて保護者の方も一緒に来ていただくとかというようなことも考えられると思います。 それから、住環境でいいますと、例えば、今はやりのシェアハウス、そういった物件があるのかどうかわかりませんが、こういったことを利用すれば、１人当たりの賃貸料、これは均等割になりますから、そういったことも考えられるかなと思います。ただ、シェアハウスになると、プライバシーの問題だとか、学生同士のマッチングとか、またクリアしないといけない課題もあるかと思いますので、そういったところも含めて検討していかなければならないのかと思っております。
◆窪薗辰也議員 オープンキャンパス等も非常に効果はあると思いますが、これも今言われるように親の影響というのが非常に大きいと言われております。やっぱり一緒になって参加していただくとか、そういったことも検討されたらいかがかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらに、ほかにいろんな学校、高校の訪問といいますか、そういったＰＲの仕方、あるいはそういった取り組み等はどういうふうに考えていらっしゃいますか。市外、県外を含めて。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほども答弁いたしましたように、学校としては県内、それから大分県、熊本県の高校に実際出向いて、学生確保というのをＰＲもされております。ある程度の成果というものは出ているんだろうと思うんですけれども、これまで行っていなかった学校まで足を延ばすとか、そういったところも必要ではないのかなと思います。これは学校側がどう判断するかによりますけれども、もしそういった機会があれば、議会でも後押しの意見がございましたよというようなことはお伝えしたいなと思っております。
◆窪薗辰也議員 経営は学校側がしていくわけですから、そのあたりの取り組みは十分考えていらっしゃるとは思いますけれども、支援ができるとすれば、どういった支援ができるかをやっぱり今後検討していかないと、何としても子供がいなくなります。存続が厳しいということですので、なるべく満杯状態になるように支援をお願いしたいと。あらゆる角度で検討していただきたいと思いまして、以上をお願いしまして、私の質問を終わります。 以上で終わります。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、窪薗辰也議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後４時２４分 延会...